どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の勉強をしていると、

• 死亡保険金
• 死亡退職金
• 相続放棄
• みなし相続財産

このあたりで「結局どういう関係なん？」と混乱しがちですよね？

実は「まねのーと」も

「相続放棄したら死亡保険金も受け取れないんじゃないの？」

と思っていました・・・

でも実際はそうではありません！

さらにFP3級では、

「受け取れること」と「相続税の非課税制度が使えること」は別の話

として理解することが大切です！

この記事では、死亡保険金・死亡退職金・相続放棄・みなし相続財産の関係を、図解や具体例を交えながら初心者にもわかりやすく解説します。

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FP3級｜死亡保険金とは？

死亡保険金とは

死亡保険金とは、被保険者（亡くなった人）が死亡したときに、保険会社から受取人へ支払われるお金です。

契約時に受取人が指定されているため、その指定された人が保険金を受け取ります。

死亡保険金は「受取人固有の財産」

ここが一番大切なポイントです。

死亡保険金は、亡くなった人の預貯金を相続するわけではありません。

受取人自身の権利として受け取る財産です。

つまり、保険会社が受取人へ直接支払うお金なので、民法上の相続財産には含まれません。

この考え方を覚えておくと、この後の内容も理解しやすくなります。

FP3級｜相続放棄すると死亡保険金はどうなる？

結論：相続放棄しても受け取れる

結論からいうと、

相続放棄をしても死亡保険金は受け取れます。

なぜなら、死亡保険金は「受取人固有の財産」だからです。

相続放棄は、亡くなった人の財産を相続しないという手続きです。

しかし、死亡保険金は最初から受取人自身の権利なので、相続放棄をしても受け取ることができます。

これはFP3級でも頻出のポイントです。

Aさん一家で考えてみよう

家族構成は次のとおりです。

• Aさん（夫）
• Bさん（妻）
• 子ども2人

Aさんが亡くなり、死亡保険金2,000万円の受取人がBさんになっていました。

このとき、Bさんが相続放棄をしたとしても、

死亡保険金2,000万円は受け取ることができます。

なぜなら、相続した財産ではなく、Bさん自身の権利だからです。

「受け取れる」と「非課税」は別の話

ここがFP3級で最も間違えやすいポイントです。

例えば、

• Aさん
• Bさん
• 子ども2人

の場合、法定相続人は3人です。

そのため、死亡保険金の非課税限度額は

500万円 × 3人 = 1,500万円

になります。

しかし、Bさんが相続放棄した場合は少し話が変わります。

• 死亡保険金は受け取れる
• でも死亡保険金の非課税制度は利用できない

という扱いになります。

つまり、

「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別

ということです。

試験では、この2つを別々に問われることも多いので、混同しないようにしたいですね😊

また、「相続放棄しない場合」と「相続放棄した場合」を比較すると、次のようになります。

みなし相続財産とは？

ここで、

「相続財産じゃないのに、なぜ相続税がかかるの？」

と思った人もいると思います！

その理由がみなし相続財産です。

みなし相続財産とは、

相続した財産ではないけれど、相続税を計算するときには相続財産とみなす財産

のことです。

代表的なものは、

• 死亡保険金
• 死亡退職金

です。

つまり、

という違いがあります。

この違いを理解すると、FP3級の問題も解きやすくなります。

死亡退職金も同じように覚えよう

死亡退職金とは、勤務先から遺族へ支払われる退職金です。

FP3級では、死亡保険金と同じように覚えてしまえばOKです。

※実務では死亡退職金の支給規程などによって扱いが異なる場合がありますが、FP3級ではこの整理で理解しておけば十分です。

FP3級で覚えるポイント

試験対策として、次の5つをセットで覚えておきましょう。

✅ 死亡保険金は受取人固有の財産

✅ 相続放棄しても受け取れる

✅ 「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別

✅ 死亡保険金・死亡退職金はみなし相続財産

✅ 非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」

この5つを覚えておけば、この分野の基本問題は十分対応できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続放棄したら死亡保険金も受け取れませんか？

A. 受け取れます。死亡保険金は受取人固有の財産だからです。

Q. なぜ相続税の対象になるのですか？

A. 民法上は相続財産ではありませんが、相続税法では「みなし相続財産」として扱われるためです。

Q. 死亡退職金も同じですか？

A. FP3級では、死亡退職金もみなし相続財産として学びます。

Q. 死亡保険金は遺産分割協議の対象になりますか？

A. 原則として対象にはなりません。死亡保険金は受取人固有の財産だからです。

Q. 相続放棄すると生命保険の受取人は変更されますか？

A. 変更されません。契約時に指定された受取人が保険金を受け取ります。

まとめ

死亡保険金は、受取人固有の財産であるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

一方で、相続税では「みなし相続財産」として扱われるため、相続税の対象になる場合があります。また、相続放棄した人は死亡保険金の非課税制度を利用できない点もFP3級では重要なポイントです。

最後に、次の5つをセットで覚えておきましょう。

• 死亡保険金は受取人固有の財産
• 相続放棄しても受け取れる
• 「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別
• 死亡保険金・死亡退職金はみなし相続財産
• 非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」

「まねのーと」も最初は混乱しましたが、この5つをセットで覚えてから一気に理解できました。

FP3級の試験対策はもちろん、実際に相続が発生したときにも役立つ知識なので、この機会にしっかり押さえておきたいですね😊

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投稿 FP3級｜死亡保険金・死亡退職金・相続放棄の違いを図解で解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の相続分野を勉強していると出てくるのが 「遺留分（いりゅうぶん）」 です。

実は「まねのーと」も最初は勘違いしていました。

「遺留品（いりゅうひん）」って言葉があるので、

「車とか宝石とか、亡くなった人の持ち物のことかな？」

と思っていたんです（笑）

ところが全然違いました。

遺留分とは、

「一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分」

のことです。

FP3級では頻出テーマなので、しっかり押さえておきたいところ。

今回は遺留分の基本から計算方法、さらに図解を使った具体例まで、できるだけわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
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遺留分とは？

結論から言うと、

遺留分とは、一定の相続人に認められた最低限の相続分です。

例えば、父が遺言書で

「全財産を長男に相続させる」

と書いていたとしても、他の相続人が一切財産を受け取れなくなるわけではありません。

配偶者や子どもには、法律で守られた最低限の取り分があります。

これが遺留分です。

遺留分が認められる人

FP3級では次の表を覚えておきましょう。

試験で最もよく出るのが、

「兄弟姉妹には遺留分がない」

というポイントです。

ここは頻出なので必ず覚えておきましょう。

遺留分の割合

相続人が父母・祖父母だけの場合

被相続人に配偶者や子がいないケースです。

この場合の遺留分は、

相続財産の1/3

になります。

それ以外の場合

FP3級でよく出るのはこちらです。

遺留分は

相続財産の1/2

になります。

遺留分の計算方法

計算はとてもシンプルです。

STEP1

法定相続分を求める

STEP2

遺留分割合（1/2または1/3）を掛ける

これだけです。

例題① 妻と子1人の場合

前提条件

• 遺産：6,000万円
• 妻
• 子1人

法定相続分は

• 妻：1/2
• 子：1/2

です。

妻の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

子の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

例題② 妻と子2人の場合

前提条件

• 遺産：6,000万円
• 妻
• 子2人

法定相続分は

• 妻：1/2
• 子：1/4
• 子：1/4

です。

妻の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

子1人あたりの遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/4 ＝ 1,500万円

遺留分
1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

遺留分侵害額請求とは？

遺言によって遺留分が侵害された場合、

相続人は財産を受け取った人に対して

「不足分を支払ってください」

と請求できます。

これを

遺留分侵害額請求

といいます。

遺留分侵害額請求に贈与税はかかる？

結論から言うと、

贈与税はかかりません。

なぜなら、

遺留分侵害額請求で受け取るお金は「贈与」ではなく、法律で認められた権利だからです。

FP3級では

遺留分侵害額請求で受け取ったお金に贈与税はかからない

と覚えておけば十分です。

ケース別に考えてみよう！次男の遺留分はどうなる？

ここからは実際のケースで考えてみます。

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：母・長男・次男
• 遺産総額：6,000万円

法定相続分は次のとおりです。

• 母：1/2
• 長男：1/4
• 次男：1/4

次男の遺留分を計算

次男の法定相続分は1,500万円です。

そこへ遺留分割合1/2を掛けます。

1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

つまり、

次男には最低でも750万円が保障されている

ということになります。

パターン① 全財産を長男に相続させる

遺言の内容

「全財産を長男に相続させる」

遺言どおりに分配された場合

次男はどうなる？

次男は本来750万円の遺留分を持っています。

しかし何も受け取っていません。

そのため長男に対して

750万円の遺留分侵害額請求

をすることができます。

また母も

1,500万円

を長男に請求できます。

パターン② 全財産を福祉団体へ寄付する

遺言の内容

「全財産を福祉団体へ寄付する」

遺言どおりに分配された場合

次男はどうなる？

次男は本来750万円の遺留分を持っています。

そのため福祉団体に対して

750万円の遺留分侵害額請求

をすることができます。

同様に

• 母：1,500万円
• 長男：750万円

も請求可能です。

つまり、

相手が親族でなくても遺留分侵害額請求はできる

ということですね。

パターン③ 3,000万円を父の姉へ遺贈する

遺言の内容

「3,000万円を父の姉へ遺贈する」

※父の姉は相続人ではないため、「相続」ではなく「遺贈」が正しい表現です。

分配結果

まず父の姉が3,000万円を受け取ります。

残り3,000万円を法定相続分で分けると、

次男はどうなる？

次男は750万円受け取っています。

これは次男の遺留分と同額です。

つまり、

遺留分は侵害されていません。

そのため、

遺留分侵害額請求はできません。

3つのケースを比較してみよう

遺留分は、

「最低限保障された取り分」

です。

遺言の内容によって財産の行き先は変わりますが、遺留分が侵害されていれば請求できます。

逆に、遺留分以上を受け取っている場合は請求できません。

また、相続や遺贈は受け取る側が拒否することもできます。

ただしFP3級では、まず遺留分の計算と請求の仕組みを理解しておきましょう。

遺留分侵害額請求でよく勘違いするポイント

遺留分侵害額請求は、

不足している分を「お金」で請求する制度

です。

例えば遺産に土地が含まれていた場合でも、

「土地の4分の1をちょうだい」

という請求はできません。

請求できるのは

金銭のみ

です。

ここもFP3級ではよく問われるポイントなので押さえておきましょう。

まとめ

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。

被相続人が遺言書を残していても、配偶者や子どもなどは遺留分を主張できる場合があります。

FP3級では次のポイントを押さえておきましょう。

✅ 遺留分は最低限保障された相続分

✅ 配偶者・子・直系尊属には遺留分がある

✅ 兄弟姉妹には遺留分がない

✅ 遺留分は原則1/2

✅ 直系尊属のみの場合は1/3

✅ 遺留分侵害額請求は金銭で請求する

✅ 遺留分侵害額請求で受け取ったお金に贈与税はかからない

計算問題では、

① 法定相続分を求める

② 遺留分割合（1/2または1/3）を掛ける

この順番で考えると迷いません。

今回のケースでは、次男の遺留分は750万円でした。

FP3級試験では

「兄弟姉妹には遺留分がない」

が超重要ポイントですので、ぜひ覚えておいてくださいね。



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