どうも、「まねのーと」です😊

先日、給料と一緒に届いた「住民税の通知書」を見ながら、

本当に計算が合っているのか確認してみました。

「数字ばかりで何が書いてあるのか分からない…」

そんな方も多いと思います。

今回は

• 会社員
• iDeCoを利用
• ふるさと納税を利用（ワンストップ特例）
• 給与以外の収入なし

という前提で、実際の通知書を使いながら解説していきますね！

まずは正式名称から。

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」

……長い！😂

正直、初めて見ると「どこを見ればいいの？」となります。

これが先日届いた通知書です。

住民税のしくみ

住民税は、次の3つで構成されています。

• 所得で決まる「所得割」
• 一定額を負担する「均等割」
• 「森林環境税」

「所得割」は課税所得に応じて決まる税金です。

一方、「均等割」は所得に関係なく一定額で、自治体によって多少異なりますが、おおむね5,000円程度です。

さらに、森林環境税として一律1,000円が課税されます。

また、「所得割」と「均等割」は

• 市民税　6%
• 県民税　4%

の割合で分けられています。

※政令指定都市は8：2になります。

所得割の計算の流れ

住民税の所得割は、次の順番で計算されます。

①「収入金額」から給与所得控除を差し引き、「所得金額」を求めます。

②「所得金額」から「所得控除」（扶養控除・医療費控除・生命保険料控除など）を差し引き、「課税標準額」を求めます。

③「課税標準額」に税率10％を掛け、「算出所得割」を求めます。

④「算出所得割」から「税額控除」（ふるさと納税・住宅ローン控除など）を差し引くと、「所得割」が完成します。

通知書の構成

通知書は大きく4つの項目で構成されています。

① 所得金額

② 所得控除

③ 課税標準

④ 税額

それでは、一つずつ確認していきましょう。

令和7年分の源泉徴収票がある方は、ぜひ手元に用意して一緒に見てみてください。

① 所得金額

① 給与収入

令和7年中の給与収入（年収）が表示されています。

源泉徴収票の「支払金額」と同じです。

② 給与所得

給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額です。

給与所得控除は下の計算式で求められます。

③ その他の所得

副業や事業所得など、給与以外の所得がある場合に表示されます。

給与だけの方は「0」です。

④ 総所得金額

②と③を合計した金額です。

この金額が「所得金額」になります。

② 所得控除

物的控除

① 医療費控除

確定申告で医療費控除を申告した場合に表示されます。

② 社会保険料控除

源泉徴収票の社会保険料と一致しているか確認しましょう。

③ 小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛金がここに表示されます。

「iDeCo」とは書かれていないので注意してください。

④ 生命保険料控除

生命保険料控除の金額です。

⑤ 地震保険料控除

地震保険料控除の金額です。

※④⑤は所得税より控除額が少なく設定されています。

人的控除

⑥ 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者が対象となる場合に表示されます。

「まねのーと」の場合は妻も働いているため0円でした。

⑦ 扶養控除

扶養親族がいる場合は、その合計額が表示されます。

扶養の種類によって控除額が異なります。

• A：19～22歳（特定扶養親族）…45万円
• B：70歳以上の同居親族…45万円
• C：70歳以上の別居親族…38万円
• D：16～18歳・23～69歳…33万円

該当する人数を合計して確認してみましょう。

⑧ 特定親族特別控除

19～22歳の子どもに一定額以上の収入がある場合などに適用されます。

⑨ 基礎控除

本人の控除です。

合計所得金額2,400万円以下なら43万円になります。

⑩ 所得控除合計

①～⑨を合計した金額です。

この金額が「所得控除」になります。

ふるさと納税をした人は必ず確認！

⑪ 寄付金控除額

ここに表示されている

• 市民税
• 県民税

の合計額を確認しましょう。

「まねのーと」は昨年88,000円寄付したので、

88,000円－2,000円＝86,000円

ほぼ一致しているため問題ありませんでした。

③ 課税標準

課税標準は

所得金額 − 所得控除

で求められます。

「まねのーと」の場合は

5,650,000円 − 2,383,435円

＝3,266,565円

となります。

住民税では千円未満を切り捨てるため、

3,266,000円

になります。

この金額が住民税を計算する基準「課税標準」になります。

④ 税額

税額欄は一番ややこしいので、順番に確認していきます。

まず、「課税標準額 3,266,000円」に税率10％を掛けます。

ただし、

• 市民税　6%
• 県民税　4%

に分けて計算されています。

次に「税額控除」が差し引かれます。

税額控除には

• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• 調整控除

などがあります。

調整控除は、多くの方が約2,500円になります。（詳細は省略）

「まねのーと」の場合は

• ふるさと納税　86,002円
• 調整控除　2,500円

合計88,502円。

これが

• 市民税　53,101円
• 県民税　35,401円

に分けて表示されています。

※控除なのでマイナスになります。

最初に説明したように、住民税は

• 所得割
• 均等割
• 森林環境税

の3つで構成されています。

色分けするとこのようになります。

所得割は

• 195,960 − 53,101 ＝ 142,859 → 142,800円
• 130,640 − 35,401 ＝ 95,239 → 95,200円

※100円未満切り捨て

均等割は私の自治体では

• 市民税　3,000円
• 県民税　1,500円

森林環境税は一律1,000円です。

これらをすべて合計すると

243,500円

これが1年間の住民税になります。

この年税額が、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。

まとめ

住民税の通知書は、一見すると数字がたくさん並んでいて難しく感じますよね！

でも、順番に見ていくと、

• 年収から「所得金額」を計算
• 所得控除を差し引いて「課税標準」を計算
• 税率10％で「所得割」を計算
• ふるさと納税や住宅ローン控除などの「税額控除」を差し引く
• 「均等割」と「森林環境税」を加えて住民税が決まる

という流れになっています。

会社から渡された通知書を源泉徴収票と見比べながら確認すれば、

• 社会保険料
• iDeCo
• 扶養控除
• ふるさと納税

などが正しく反映されているかチェックできます。

「よくある質問（FAQ）」

Q1. 住民税はいつからいつまで払うの？

住民税は前年（1月～12月）の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの12か月で支払います。

例えば、令和7年（2025年）の所得に対する住民税は、

• 令和8年（2026年）6月～令和9年（2027年）5月

まで給与から天引き（特別徴収）されます。

Q2. 源泉徴収票と住民税通知書の金額が違うのはなぜ？

一番多い理由は、所得税と住民税では控除額が違うからです。

例えば、

• 基礎控除
• 生命保険料控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

などは、所得税と住民税で控除額が異なるものがあります。

また、

• 住民税は千円未満切り捨て
• 所得割は100円未満切り捨て

など端数処理も異なるため、金額が少し違うのは普通です。

Q3. ふるさと納税の金額はどこを見ればいい？

住民税通知書の「摘要欄」を確認しましょう。

ここに、寄付金控除額　市民税〇〇円　県民税〇〇円　と記載されています。

この合計が「寄付金額-2,000円」になっているか確認してください

ただし、ワンストップ特例を行わず、確定申告した場合は

「寄付額－2,000円」と一致しないこともあります。

「まねのーと」の場合

88,000円寄付
　　👇
自己負担2,000円
　　👇
86,000円程度が反映されていました。

Q4. iDeCoの掛金はどこに表示される？

住民税通知書では、

「小規模企業共済等掛金控除」

という項目に表示されます。

「iDeCo」という名前では表示されないため、見落としやすいポイントです。

源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金の金額」

と同じ金額になっているか確認しましょう。

毎年なんとなく受け取って終わりになりがちな通知書ですが、一度仕組みを理解すると、翌年以降は数分で確認できるようになります。

「まねのーと」も今回初めてここまで詳しく計算してみましたが、「なるほど、こういう流れで住民税が決まるのか」と勉強になりました。

ぜひ今年届いた通知書を手元に置いて、一緒に確認してみてください😊

関連記事
　・年末調整を自分でやってみた
　・iDeCo
　・ふるさと納税のやり方
　・固定資産税の見方と計算方法

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投稿 会社員向け｜住民税通知書の見方と計算方法を実際の通知書でわかりやすく解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、制度を整理するためにまとめた内容です。

「退職金って税金めっちゃ引かれるんちゃうの？」

これ、けっこう多くの人が思ってるんやけど…

👉 結論から言うと、思ったより全然少ないです。
むしろ条件によっては非課税になるケースも普通にあります。

今回は
✔ 退職金にかかる税金の仕組み
✔ 実際いくら課税されるのか
✔ 「まねのーと」のリアルなシミュレーション

このあたりを、できるだけわかりやすく解説していきます。

これからFP3級を受験しようと考えている方は👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
を参考にしてください✋

まずは「まねのーと」の退職金をざっくり計算してみた

「まねのーと」も50代に突入して、ちょっとずつ退職金が気になり出してきました（笑）

ということで、まずは自分のケースから👇

• 42歳で今の会社に入社
• 65歳で退職予定（勤続23年）

退職金の内訳

• 会社の積立：毎月1万円 → 年間12万円
• 建退共：約8万円／年（ ※ 建退共とは建設業専用の退職金制度で１日320円 ）

👉 合計：約20万円／年

これを23年間続けると…

👉 約460万円

「退職金＝全部に税金」は間違い

ここが一番大事なポイントやね。

退職金って実は…

👉 全部に税金がかかるわけじゃない

ちゃんと優遇制度があります👇

退職所得控除とは？これでかなり減る

退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。

計算ルール

• 20年以下：40万円 × 勤続年数
• 21年目以降：
  　👉 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

【例】退職金2000万円の場合の税金

たとえばこんなケース👇

• 勤続30年
• 退職金2,000万円

① 控除額を計算

800万円＋70万円×（30−20）＝1,500万円

② 課税対象

2,000万 − 1,500万 ＝ 500万円

③ さらに優遇（ここ重要）

退職所得は…

👉 さらに1/2になる

つまり👇

👉 500万円 × 1/2 ＝ 250万円

👉 この250万円にだけ税金がかかる

「まねのーと」は非課税でした（リアル）

ここで自分のケースをもう一回見てみます👇

退職時の想定

• 退職金：約460万円
• iDeCo：約200万円

👉 合計：約660万円

iDeCoについての記事は こちら を参考にしてください。

控除額（勤続23年）

800万円＋70万円×（23−20）＝1,010万円

👉 660万円 ＜ 1,010万円

つまり…

👉 全額控除内に収まる＝非課税

正直な感想👇

「いや、少なっ…（苦笑）」

でも逆に言うと、

👉 退職金って思ってるより優遇されてる制度なんよね

ちょっと注意！年末調整では処理されない

退職金の税金について調べていると、
「年末調整で処理されるのでは？」と思う方も多いかもしれません。

しかし実は、退職金は原則として年末調整の対象外です。

では、年末調整では何が対象になるのか？
会社員が知っておくべき基本は こちら でまとめています。

まとめ：まずは自分の退職金をざっくり把握しよう

今回のポイント👇

• 退職金は全部に税金がかかるわけじゃない
• 「退職所得控除」でかなり減る
• さらに1/2になる優遇あり
• 条件によっては非課税も普通にある

「まねのーと」的には👇

👉 まずは自分の退職金をざっくり計算するのが一番大事

これだけでも老後の見え方、だいぶ変わります。

退職金について考えると、
その後の生活費についても気になるところですよね。

特に、次の仕事までの期間をどう乗り切るかは重要です。

👉そんなときに知っておきたいのが「失業保険」です。
詳しくは こちら で解説しています。


今日も最後まで読んでいただきありがとうございます。

関連記事
退職金3,000万円の手取りはいくら？FP3級の問題でやさしくシミュレーション

でわまた🖐️

投稿 【FP3級】退職金の税金はいくら？控除と計算方法をやさしく解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

結論から言うと…

やってみて本当に良かった。

勉強にもなったし、税金の仕組みが理解できて面白かったです。

税理士YouTuberがよく言う

「年末調整は会社員の節税イベント」

まさにその通りでした。

そもそも年末調整って何？

ざっくり説明すると、

1️⃣ 年収から「いろんな控除」を差し引く
2️⃣ 残った金額（課税所得）に税率をかける

この作業が年末調整です。

この「差し引く作業」が超重要。

そして残った金額を課税所得といい、
金額が増えるほど税率が上がります（超過累進課税）。

差し引ける主な控除（会社員の場合）

大きく分けると8つあります。

① 給与所得控除
② 基礎控除
③ 配偶者控除 or 配偶者特別控除
④ 扶養控除
⑤ 生命保険料控除
⑥ 地震保険料控除
⑦ 社会保険料控除
⑧ 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）

今回、「まねのーと」はこれを全部 “自分で計算” してみました。

① 扶養控除等申告書（マル扶）

家族構成：「まねのーと」・妻・娘・息子（20歳学生）

妻と娘は扶養に入らないため記載なし。
息子のみ記載。

ポイント：19歳〜23歳は控除が大きい

16〜18歳 → 38万円
19〜23歳 → 63万円

大学世代はお金がかかるから控除が大きいんですね。

バイト収入が

• 103万円以下 → 特定扶養親族
• 103万〜188万円 → 特定親族

ここは要チェック。

② 保険料控除申告書（マル保）

ここが一番ややこしい。

生命保険料控除

3種類あります。

• 一般生命保険料
• 介護医療保険料
• 個人年金保険料

各MAX4万円まで。

証明書の赤枠を転記。

「まねのーと」の場合

一般：19,421円
介護医療：25,855円

合計 45,276円

社会保険料控除

息子の国民年金を「まねのーと」が支払っているので控除可能。

※支払者が自分であることが重要。

iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）

掛金は全額控除。

会社員ができる最強クラスの節税。

③ 基礎控除等申告書（キ・ハイ・トク・ショ）

「まねのーと」の年収を700万円と仮定。

この表にあてはめると、合計所得金額は 5,200,000円。

基礎控除は 63万円。

実際に所得税を計算してみる

合計所得 5,200,000円から

基礎控除 630,000円
扶養控除 630,000円
生命保険料控除 45,276円
社会保険料控除 1,234,567円
iDeCo 40,000円

などを差し引くと…

課税所得 2,620,157円

上の表より、税率は10%帯。

でも全部10%ではありません。どういう事？

超過累進課税とは？

195万円まで → 5%
超えた分 → 10%

計算すると

1,950,000 ×5%
＋(2,620,157−1,950,000)×10%

＝ 164,516円

端数切捨て → 164,500円

実際に会社から受け取った源泉徴収票と一致しました。

さらに復興特別所得税

164,500円 × 2.1%

が追加されます。

まとめ：年末調整は“理解すると楽しい”

やってみて思ったこと。

正直、会社任せでも困らない。

でも一度やってみると「税金ってこうやって決まるのか」と腹落ちする。

それだけで、なんだか得した気分になった。

年末調整は「ただの手続き」ではなく、
正しく申告すれば節税できる大事なチャンスです。

また、
・家族の国民年金を支払った場合
・ふるさと納税をした場合

この2つは節税効果が大きいポイントです。

会社員にとって年末調整は

年に一度の節税イベント

今年はぜひ自分で計算してみてください。

知識が資産になります。

また、自分で計算してみたシリーズ👇
・会社員向け｜住民税通知書の見方と計算方法を実際の通知書でわかりやすく解説
・【実体験】固定資産税は間違いだらけって本当？50代会社員が自分の通知書で計算してみた結果
も参考にしてくださいね！

でわまた🖐️

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NISAと似た制度にiDeCoがありますが、iDeCo やるべきか？

結論から言うと、節税したい会社員にはかなり魅力的な制度です。

ただし、iDeCoはメリットだけ見て始めてしまうと危険です。
なぜなら、受け取るときに税金がかかる可能性があるからです。

特に退職金が多い会社の人は、最後に「え？税金取られるの？」となるケースもあるので、iDeCoを始めようと思っている方はぜひ最後まで読んでくださいね。

ちなみに「まねのーと」はSBI証券でiDeCo口座を開設しているので、この記事ではSBI証券の条件をベースに解説していきます！

iDeCoとNISAの違い

iDeCoはNISAと同じく「投資制度」ですが、仕組みが結構違います。

ざっくり言うと、主な違いはこの4つです。

• ① 60歳まで現金化できない
• ② 毎月手数料がかかる
• ③ 購入できる商品が少ない
• ④ 購入方法がNISAと違う

NISA の記事は、こちら で解説していますので参考にしてくださいね！

① 60歳まで現金化できない

NISAなら、もし現金が必要になった場合、売却して現金化できますよね。

でもiDeCoは、原則60歳になるまで引き出せません。

つまり、途中で「やっぱりお金が必要になった！」と思っても、どうにもならない制度です。

② 毎月手数料がかかる

iDeCoは手数料がかかります。

SBI証券の場合、

• 加入時手数料＋口座管理手数料で初回約3,000円
• その後も毎月171円の口座管理手数料

が必要です。

掛け金が少ないと、この手数料負けで元本割れする可能性があります。

実際「まねのーと」も、現時点で元本割れ中です（笑）

③ 購入できる商品が少ない

iDeCoで買える商品は

• 元本変動型（投資信託）
• 元本確保型（定期預金など）

の2種類があります。

ただし、証券会社によって選べる商品数が限られているため、NISAのように自由に商品を選べるわけではありません。

④ 購入の仕組みがNISAと違う

NISAなら、

「S&P500に毎月1万円」
「オルカンに毎月2万円」

みたいに金額で設定しますよね。

でもiDeCoは違って、

まず毎月の掛け金を決めて、
その掛け金を「割合」で振り分けます。

例：

• A商品に30％
• B商品に30％
• C商品に40％

という感じです。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは大きく2つです。

• ① 運用益が非課税
• ② 節税効果がある

① 運用益が非課税

これはNISAと同じで、運用益が非課税です。

つまり投資で増えた利益に税金がかかりません。

② 節税効果がある（これが最強）

iDeCo最大のメリットはここです。

iDeCoの掛け金は、全額が所得控除になります。
つまり、積み立てるだけで所得税と住民税が安くなります。

例えば、普通の会社員なら

• 所得税10％
• 住民税10％

合計20％くらいの税率になることが多いと思います。

この場合、毎月1万円積み立てると…

12,000円 × 20％ ＝ 24,000円

年間で24,000円の節税になります。

「え、年間24,000円だけ？」と思うかもしれませんが…

NISAで毎月1万円投資して、同じ24,000円の含み益を出そうとしたら、年利20％が必要です。

ちなみに過去10年のオールカントリーの平均リターンは約13％なので、年利20％はなかなか難しい数字です。

つまり、iDeCoの節税効果はかなり堅実で強いんです。

iDeCoのデメリット

もちろんデメリットもあります。

• ① 60歳まで現金化できない
• ② 手数料が毎月かかる
• ③ 解約ができない
• ④ 受取時に課税される可能性がある

① 60歳まで引き出せない

メリットでも触れましたが、これが最大の弱点。

「資産形成したいけど、途中で使うかもしれない」
という人には向きません。

② 毎月171円の手数料が必要

NISAは積み立てているだけなら手数料は基本かかりません。

でもiDeCoは毎月171円かかります（SBI証券の場合）。

この手数料があるので、少額積立だと元本割れの可能性があります。

③ 解約ができない

これも要注意ポイントです。

途中でやめたくなっても、iDeCoは基本的に解約できません。

掛け金を0円にすることはできますが、
その場合でも毎月171円の手数料は引かれ続けます。

④ 受取時に課税される可能性がある

iDeCoは積み立て中は節税になりますが、受取時に税金がかかる場合があります。

例えば勤続年数20年の場合、退職金＋iDeCoの合計が800万円を超えると課税対象になるケースもあります。

なので、退職金が多い会社の人ほど注意が必要です。

「まねのーと」のiDeCo現状を公開！

ここで、まねのーとの現状を公開します。

• 掛け金：2025年は月5,000円
• 2026年からは月13,000円に増額（NISAを減額してiDeCoを増額しました）

2025年の積立額は
5,000円 × 8か月 ＝ 40,000円

ですが、現在の評価額は…

39,382円

はい、元本割れしてます（笑）

運用商品と配分割合

• eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）10％
• eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）10％
• eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 10％
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）10％
• eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 10％
• eMAXIS Slim 国内債券インデックス 10％
• eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 10％
• eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）30％

退職金とiDeCoの受取シミュレーション

「まねのーと」は70歳まで働く想定で、

• 退職金：約600万円
• iDeCo（70歳まで続けた場合）：約200万円

合計800万円くらいになりそうです。

勤続年数は28年。

退職金控除は
（20年までは毎年40万円、21年目以降は毎年70万円）

なので…

20年 × 40万円 ＋ 8年 × 70万円
＝ 1,360万円

つまり、退職金＋iDeCoが1,360万円以下なら非課税になります。

まねのーとは

600万円＋200万円＝800万円

なので余裕で非課税です（笑）

若い世代にはiDeCoを勧めにくい理由

40代以上なら「60歳まで引き出せない」と言っても、そこまで遠く感じないかもしれません。

でも20代・30代にとって60歳はめちゃくちゃ遠い…。

途中で人生がどう変わるかも分からないのに、解約できない制度は正直ハードル高いです。

なので、「まねのーと」は子どもにはNISAは勧めていますが、iDeCoは勧めていません。

まとめ：iDeCoは会社員には強い。でも注意点も多い

iDeCoは節税効果が非常に強い制度です。
特に会社員にとっては「やる価値あり」だと思います。

ただし、

• 60歳まで引き出せない
• 手数料がかかる
• 解約できない
• 受取時に課税される可能性がある

この4つは必ず理解しておきましょう。

制度を正しく理解した上で使えば、iDeCoはNISAと並ぶ強力な資産形成ツールになります！

また、

iDeCoは老後資金を準備するための制度ですが、
お金の備えはそれだけでは十分とは言えません。

万が一、仕事を失った場合の備えとして、
失業保険の仕組みも知っておくことが大切です。

👉失業保険の受給額や期間についてはこちらで詳しく解説しています。

でわまた🖐️

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