どうも、「まねのーと」です😊

先日、給料と一緒に届いた「住民税の通知書」を見ながら、

本当に計算が合っているのか確認してみました。

「数字ばかりで何が書いてあるのか分からない…」

そんな方も多いと思います。

今回は

• 会社員
• iDeCoを利用
• ふるさと納税を利用（ワンストップ特例）
• 給与以外の収入なし

という前提で、実際の通知書を使いながら解説していきますね！

まずは正式名称から。

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」

……長い！😂

正直、初めて見ると「どこを見ればいいの？」となります。

これが先日届いた通知書です。

住民税のしくみ

住民税は、次の3つで構成されています。

• 所得で決まる「所得割」
• 一定額を負担する「均等割」
• 「森林環境税」

「所得割」は課税所得に応じて決まる税金です。

一方、「均等割」は所得に関係なく一定額で、自治体によって多少異なりますが、おおむね5,000円程度です。

さらに、森林環境税として一律1,000円が課税されます。

また、「所得割」と「均等割」は

• 市民税　6%
• 県民税　4%

の割合で分けられています。

※政令指定都市は8：2になります。

所得割の計算の流れ

住民税の所得割は、次の順番で計算されます。

①「収入金額」から給与所得控除を差し引き、「所得金額」を求めます。

②「所得金額」から「所得控除」（扶養控除・医療費控除・生命保険料控除など）を差し引き、「課税標準額」を求めます。

③「課税標準額」に税率10％を掛け、「算出所得割」を求めます。

④「算出所得割」から「税額控除」（ふるさと納税・住宅ローン控除など）を差し引くと、「所得割」が完成します。

通知書の構成

通知書は大きく4つの項目で構成されています。

① 所得金額

② 所得控除

③ 課税標準

④ 税額

それでは、一つずつ確認していきましょう。

令和7年分の源泉徴収票がある方は、ぜひ手元に用意して一緒に見てみてください。

① 所得金額

① 給与収入

令和7年中の給与収入（年収）が表示されています。

源泉徴収票の「支払金額」と同じです。

② 給与所得

給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額です。

給与所得控除は下の計算式で求められます。

③ その他の所得

副業や事業所得など、給与以外の所得がある場合に表示されます。

給与だけの方は「0」です。

④ 総所得金額

②と③を合計した金額です。

この金額が「所得金額」になります。

② 所得控除

物的控除

① 医療費控除

確定申告で医療費控除を申告した場合に表示されます。

② 社会保険料控除

源泉徴収票の社会保険料と一致しているか確認しましょう。

③ 小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛金がここに表示されます。

「iDeCo」とは書かれていないので注意してください。

④ 生命保険料控除

生命保険料控除の金額です。

⑤ 地震保険料控除

地震保険料控除の金額です。

※④⑤は所得税より控除額が少なく設定されています。

人的控除

⑥ 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者が対象となる場合に表示されます。

「まねのーと」の場合は妻も働いているため0円でした。

⑦ 扶養控除

扶養親族がいる場合は、その合計額が表示されます。

扶養の種類によって控除額が異なります。

• A：19～22歳（特定扶養親族）…45万円
• B：70歳以上の同居親族…45万円
• C：70歳以上の別居親族…38万円
• D：16～18歳・23～69歳…33万円

該当する人数を合計して確認してみましょう。

⑧ 特定親族特別控除

19～22歳の子どもに一定額以上の収入がある場合などに適用されます。

⑨ 基礎控除

本人の控除です。

合計所得金額2,400万円以下なら43万円になります。

⑩ 所得控除合計

①～⑨を合計した金額です。

この金額が「所得控除」になります。

ふるさと納税をした人は必ず確認！

⑪ 寄付金控除額

ここに表示されている

• 市民税
• 県民税

の合計額を確認しましょう。

「まねのーと」は昨年88,000円寄付したので、

88,000円－2,000円＝86,000円

ほぼ一致しているため問題ありませんでした。

③ 課税標準

課税標準は

所得金額 − 所得控除

で求められます。

「まねのーと」の場合は

5,650,000円 − 2,383,435円

＝3,266,565円

となります。

住民税では千円未満を切り捨てるため、

3,266,000円

になります。

この金額が住民税を計算する基準「課税標準」になります。

④ 税額

税額欄は一番ややこしいので、順番に確認していきます。

まず、「課税標準額 3,266,000円」に税率10％を掛けます。

ただし、

• 市民税　6%
• 県民税　4%

に分けて計算されています。

次に「税額控除」が差し引かれます。

税額控除には

• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• 調整控除

などがあります。

調整控除は、多くの方が約2,500円になります。（詳細は省略）

「まねのーと」の場合は

• ふるさと納税　86,002円
• 調整控除　2,500円

合計88,502円。

これが

• 市民税　53,101円
• 県民税　35,401円

に分けて表示されています。

※控除なのでマイナスになります。

最初に説明したように、住民税は

• 所得割
• 均等割
• 森林環境税

の3つで構成されています。

色分けするとこのようになります。

所得割は

• 195,960 − 53,101 ＝ 142,859 → 142,800円
• 130,640 − 35,401 ＝ 95,239 → 95,200円

※100円未満切り捨て

均等割は私の自治体では

• 市民税　3,000円
• 県民税　1,500円

森林環境税は一律1,000円です。

これらをすべて合計すると

243,500円

これが1年間の住民税になります。

この年税額が、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。

まとめ

住民税の通知書は、一見すると数字がたくさん並んでいて難しく感じますよね！

でも、順番に見ていくと、

• 年収から「所得金額」を計算
• 所得控除を差し引いて「課税標準」を計算
• 税率10％で「所得割」を計算
• ふるさと納税や住宅ローン控除などの「税額控除」を差し引く
• 「均等割」と「森林環境税」を加えて住民税が決まる

という流れになっています。

会社から渡された通知書を源泉徴収票と見比べながら確認すれば、

• 社会保険料
• iDeCo
• 扶養控除
• ふるさと納税

などが正しく反映されているかチェックできます。

「よくある質問（FAQ）」

Q1. 住民税はいつからいつまで払うの？

住民税は前年（1月～12月）の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの12か月で支払います。

例えば、令和7年（2025年）の所得に対する住民税は、

• 令和8年（2026年）6月～令和9年（2027年）5月

まで給与から天引き（特別徴収）されます。

Q2. 源泉徴収票と住民税通知書の金額が違うのはなぜ？

一番多い理由は、所得税と住民税では控除額が違うからです。

例えば、

• 基礎控除
• 生命保険料控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

などは、所得税と住民税で控除額が異なるものがあります。

また、

• 住民税は千円未満切り捨て
• 所得割は100円未満切り捨て

など端数処理も異なるため、金額が少し違うのは普通です。

Q3. ふるさと納税の金額はどこを見ればいい？

住民税通知書の「摘要欄」を確認しましょう。

ここに、寄付金控除額　市民税〇〇円　県民税〇〇円　と記載されています。

この合計が「寄付金額-2,000円」になっているか確認してください

ただし、ワンストップ特例を行わず、確定申告した場合は

「寄付額－2,000円」と一致しないこともあります。

「まねのーと」の場合

88,000円寄付
　　👇
自己負担2,000円
　　👇
86,000円程度が反映されていました。

Q4. iDeCoの掛金はどこに表示される？

住民税通知書では、

「小規模企業共済等掛金控除」

という項目に表示されます。

「iDeCo」という名前では表示されないため、見落としやすいポイントです。

源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金の金額」

と同じ金額になっているか確認しましょう。

毎年なんとなく受け取って終わりになりがちな通知書ですが、一度仕組みを理解すると、翌年以降は数分で確認できるようになります。

「まねのーと」も今回初めてここまで詳しく計算してみましたが、「なるほど、こういう流れで住民税が決まるのか」と勉強になりました。

ぜひ今年届いた通知書を手元に置いて、一緒に確認してみてください😊

関連記事
　・年末調整を自分でやってみた
　・iDeCo
　・ふるさと納税のやり方
　・固定資産税の見方と計算方法

でわまた🖐️

50代からの資産形成ブログ参加中です！
応援クリックいただけると嬉しいです　　　　👇

にほんブログ村

投稿 会社員向け｜住民税通知書の見方と計算方法を実際の通知書でわかりやすく解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。