どうも、「まねのーと」です😊

「仕事中にケガをして会社を休んだら、給料はどうなるん？」

「労災なら休んでいる間もお金がもらえるって聞いたけど、いくら？」

仕事中や通勤中にケガをすると、治療費と同じくらい気になるのが休んでいる間の収入ですよね。

実は労災保険では、ケガや病気の療養のために仕事を休み、給料を受け取れない場合、一定の条件を満たせば休業中の補償を受けられます。

先に結論をいうと、休業4日目から、

休業補償給付60％＋休業特別支給金20％＝給付基礎日額の80％

が支給されるのが基本です。

ただし、「毎月の給料の80％」ではありません。

ここが労災の休業補償を理解するうえで、一番大事なポイントです。

僕は建設会社で現場監督をしています。

2年ほど前には、実際に現場で右手を骨折して労災を使った経験もあります。

この記事では、そんな現場経験も交えながら、労災の休業補償はいくらもらえるのか、いつからいつまで支給されるのかを初心者向けにわかりやすく解説します！

まず結論｜労災の休業補償はいくら？

労災によるケガや病気の療養のため仕事を休み、給料を受け取れないなどの条件を満たした場合、休業4日目から次の給付が支給されます。

業務災害の場合は「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」と呼ばれます。

どちらも基本的な計算は同じで、休業4日目から給付基礎日額の60％と、休業特別支給金20％が支給されます。

ただし、ここでいう80％は毎月の給料の80％ではありません。

基準になるのは「給付基礎日額」という金額です。

※詳しい支給内容については、厚生労働省の「各労災保険給付の支給事由と内容」も確認できます。

「各労災保険給付の支給事由と内容」
厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」

給付基礎日額とは？

給付基礎日額を簡単にいうと、

労災の給付額を計算するときに使う「1日あたりの基準額」

です。

原則として、事故が起きる直前3か月間に支払われた賃金の合計額を、その期間の暦日数で割って計算します。

たとえば、毎月30万円の給料を受け取っていて、直前3か月の賃金がそれぞれ30万円だったとします。

3か月の賃金は、

30万円×3か月＝90万円

3か月が92日だったとすると、

90万円÷92日＝約9,783円

となります。

この約9,783円が給付基礎日額の目安になります。

つまり、

「月給30万円だから、30万円÷30日＝1万円」

と単純に計算するわけではありません。

なお、給付基礎日額の計算には細かなルールがあります。実際の給付額は労働基準監督署で決定されます。

【計算例】給付基礎日額1万円なら休業補償はいくら？

ここでは、給付基礎日額が1万円だったとして計算してみます。

休業補償給付

1万円×60％＝6,000円

休業特別支給金

1万円×20％＝2,000円

合計

6,000円＋2,000円＝8,000円

つまり、給付基礎日額が1万円なら、

休業1日につき8,000円

が支給される計算です。

10日休んだらいくら？

休業4日目以降の10日分が対象になったとすると、

8,000円×10日

＝8万円

です。

30日休んだらいくら？

同じ条件で30日分が対象になった場合は、

8,000円×30日

＝24万円

です。

このように、

給付基礎日額×80％×休業日数

と考えると、だいたいの金額をイメージできます。

ただし、実際には休業日数や賃金の支払い状況などによって計算が変わる場合があります。

労災の休業補償は4日目から

ここは非常に重要です。

労災の休業補償は、休業初日から支給されるわけではありません。

最初の3日間は「待期期間」と呼ばれます。

イメージすると、

1日目 → 待期

2日目 → 待期

3日目 → 待期

4日目 → 労災保険から支給

となります。

最初の3日間はどうなる？

業務災害の場合、最初の3日間については労災保険から休業補償給付は支給されません。

その代わり、会社には労働基準法に基づいて、原則として平均賃金の60％の休業補償を行う義務があります。

一方、通勤災害の場合は、この会社による休業補償の扱いが異なります。

そのため、

「労災なら最初の3日間も労災保険から80％もらえる」

というわけではないので注意してください。

労災の休業補償はいつまでもらえる？

「いくらもらえる？」と同じくらい気になるのが、

「いつまで休業補償をもらえるの？」

というところですよね。

結論からいうと、休業補償には「3か月まで」「6か月まで」のような一律の支給期間が決められているわけではありません。

基本的には、

• 労災によるケガや病気の療養のため働けない
• そのため賃金を受け取っていない
• その他の支給要件を満たしている

という状態である限り、休業（補償）等給付の対象になります。

つまり、

「ケガが治るまで、条件を満たしていれば支給される」

とイメージするとわかりやすいでしょう。

ただし、長期間にわたって療養が続く場合には、別の制度が関係してくることがあります。

1年6か月たっても治らない場合は？

労災による療養を開始してから1年6か月が経過しても、

• 傷病が治っていない
• 傷病の状態が一定の重い程度に該当する

という場合には、「傷病（補償）等年金」の対象になることがあります。

傷病（補償）等年金は、重い傷病が長期間続いている場合の年金制度です。

ここで注意したいのは、

「1年6か月たったら自動的に休業補償が終わる」

という意味ではないこと。

傷病の状態などによって扱いが変わります。

有給休暇を使ったら休業補償はどうなる？

「ケガで休むなら、とりあえず有給を使おう」

と考える人もいると思います。

有給休暇を取得した日は、会社から賃金が支払われます。

労災の休業（補償）等給付は、療養のため働けず、そのため賃金を受けていないことが基本的な要件です。

そのため、通常の年次有給休暇を使って賃金が支払われている日は、休業（補償）等給付の対象にはなりません。

簡単に考えると、

有給休暇を使う
→会社から賃金を受け取る

労災の休業補償
→仕事を休んで賃金を受けられない場合の補償

という違いです。

休業中に会社から給料が出たら？

では、

「休業中も会社から給料が少し出たらどうなる？」

という疑問もありますよね。

労災の休業（補償）等給付は、仕事を休んで賃金を受けられないことが基本的な条件です。

また、一部だけ働いて賃金を受け取った場合には、その賃金額を考慮して給付額が計算されます。厚生労働省も、部分的に働いた日の給付について、給付基礎日額から実際に支払われた賃金を差し引いた額を基準に計算すると説明しています。

なので、

「少しでも給料が出たら、必ず労災はゼロ」

とは限りません。

勤務した時間や支払われた賃金などによって計算が変わるので、個別のケースでは会社や労働基準監督署に確認するのが確実です。

休業補償はいつ振り込まれる？

「金額はわかったけど、いつお金が入るん？」

これも気になるところですよね。

基本的には、

ケガをする

↓

仕事を休む

↓

休業補償を請求する

↓

労働基準監督署で確認・決定

↓

支給決定

↓

振り込み

という流れになります。

労災保険は、請求した翌日に振り込まれるような制度ではありません。

支給決定までに時間がかかる場合もあり、事故の内容や書類の状況などによって期間は変わります。

厚生労働省も、支給決定などの通知を行ったうえで、指定された口座に振り込む仕組みを案内しています。

そのため、

「○日後に必ず振り込まれる」

とは考えないほうがいいでしょう。

生活費が心配になる場合は、早めに会社や労働基準監督署へ確認しておくと安心です。

【実体験】「まねのーと」も右手を骨折して労災を使いました

「まねのーと」も、実際に労災を使った経験があります。

2年ほど前、現場で右手を骨折しました。

仕事中のケガだったので、会社へ報告して労災の手続きをしました。

実際に自分が労災を使う側になって感じたのは、

「治療費だけじゃなく、仕事を休んだときの収入も大事やな」

ということです。

現場仕事の場合、手や足をケガすると仕事そのものができなくなることがあります。

「病院代はどうなる？」

だけではなく、

「休んでいる間の生活費はどうする？」

という問題も出てきます。

だからこそ、労災には治療費だけではなく、休業中の収入を補う制度があることを知っておいてほしいと思います。

「労災なら給料の8割」は少し違う

「労災なら給料の8割がもらえる」

という説明を見かけることがあります。

初心者にはイメージしやすいのですが、正確には少し違います。

正しくは、

給付基礎日額×60％

＋

給付基礎日額×20％

＝

給付基礎日額の80％

です。

つまり、

「毎月の給料の80％がそのまま振り込まれる」

という意味ではありません。

ここは覚えておきましょう。

労災の休業補償で覚えておきたい5つ

最後に、この記事のポイントをまとめます。

① 基本は休業4日目から

最初の3日間は待期期間です。

業務災害の場合は、最初の3日間について会社による休業補償があります。

② 60％＋20％＝80％

休業補償給付60％に、休業特別支給金20％が加わります。

③ 基準は「給料」ではなく「給付基礎日額」

直前3か月の賃金などをもとに計算されます。

④ 休業補償は一律○か月という制度ではない

支給要件を満たしている間は対象になります。

長期化して1年6か月を経過した場合、重い傷病で一定の要件を満たすと傷病（補償）等年金の対象になることがあります。

⑤ 労災は治療費だけではない

仕事を休んで収入が減った場合の補償もあります。

まとめ｜労災の休業補償はいくら？まずは80％を目安にしよう

仕事中や通勤中のケガで仕事を休むことになったら、治療費だけでなく、

「休んでいる間の収入はどうなる？」

という点も確認しておきましょう。

労災の休業補償は、一定の条件を満たせば休業4日目から、

休業補償給付60％

＋

休業特別支給金20％

＝

給付基礎日額の80％

が支給されます。

ただし、基準になるのは毎月の給料そのものではなく、給付基礎日額です。

※厚生労働省によると、休業初日から3日目までは待期期間となり、労災保険からの休業（補償）等給付は4日目から支給されます。

厚生労働省「1日でも会社を休んだら休業（補償）等給付をもらえるのですか」

そして、休業補償は「3か月まで」のように一律で終わるものではありません。

ケガや病気の療養のため働けず、賃金を受け取れないなどの条件を満たしている間は、休業（補償）等給付の対象になります。

「まねのーと」自身も建設現場で右手を骨折し、実際に労災を使いました。

現場で働いていると、

「これくらいなら大丈夫」

「会社に迷惑をかけたくない」

と思ってしまうことがあります。

でも、仕事を休むほどのケガなら、治療費だけでなく、その後の生活も考えなければいけません。

だからこそ、

仕事中・通勤中のケガなら、まず労災を確認する。

これを覚えておいてください。

会社が労災の手続きに協力してくれない場合は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 会社が労災申請してくれないときの対処法｜会社に断られても自分で請求できます

※この記事は2026年8月時点の公的資料をもとに、労災保険制度を初心者向けにわかりやすくまとめたものです。実際の給付額や支給要件は個々の状況によって異なります。具体的なケースについては、所轄の労働基準監督署などに確認してください。

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▶ 労災保険をわかりやすく解説
▶ 会社が労災申請してくれない？自分で請求する方法を解説

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投稿 労災の休業補償はいくら？80％の計算例と支給期間を解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です😊

「仕事中にケガをしたけど、会社が労災にしたがらない……」

「会社から『健康保険を使って』と言われた」

「労災の書類を書いてほしいと言ったら断られた」

こんな状況になったら、不安になりますよね。

特に50代になると、

「会社に迷惑をかけたくない」

「上司に言いにくい」

「今さら会社と揉めたくない」

と考えてしまう人もいると思います。

でも、まず知っておいてほしいことがあります。

会社が労災を認めてくれなくても、労災請求をあきらめる必要はありません。

労災として認めるかどうかを最終的に判断するのは会社ではなく、労働基準監督署です。

厚生労働省も、会社が責任を認めない場合や事業主証明を拒否した場合でも、労働者本人が労働基準監督署へ労災保険給付を請求できると案内しています。

「まねのーと」も建設会社で現場監督をしており、実際に仕事中のケガで労災を使った経験があります。

この記事では、会社が労災申請に協力してくれないとき、どう動けばいいのかを初心者向けに解説します。

労災保険をわかりやすく解説した記事は　こちら

まず結論｜会社が労災申請してくれなくても請求できます

一番大事なところなので、最初に結論です。

会社が「これは労災じゃない」と言っても、それだけで労災が使えなくなるわけではありません。

そもそも、一般的に「会社が労災申請する」と言われますが、労災保険の給付を請求するのは被災した労働者本人です。

会社は、必要な書類の事業主証明などに協力します。

そのため、正確には、

「会社が労災申請してくれない」＝「会社が労災の手続きに協力してくれない」

というケースが多いです。

会社が事業主証明を拒否した場合でも、労災請求はできます。

その場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

会社が労災申請に協力してくれないのは、どんなケース？

例えば、次のようなケースです。

• 「これは労災じゃない」と言われた
• 「健康保険を使って」と言われた
• 労災の書類を書いてくれない
• 事業主証明を拒否された
• 「会社が治療費を払うから労災にしないで」と言われた
• 労災の話をすると嫌な顔をされる

どの場合でも、

会社が拒否したから終わり

ではありません。

会社と話がまとまらない場合は、労働基準監督署へ相談するという選択肢があります。

【経験談】建設現場では「労災隠しをしない」が重要

「まねのーと」は建設会社で現場監督をしています。

ここ数年の建設現場では、

「労災隠しをしない！」

ということがかなり重要なキーワードになっています。

新しい作業員が現場に入るときの「新規入場教育」でも、

• どんな小さなことでも元請けに報告する
• 絶対に労災隠しをしない

という指導をする現場があります。

その内容を確認して、署名することもあります。

「まねのーと」自身も現場監督として、こうした指導をする側です。

昔の建設現場では「内緒にして」が珍しくなかった

一方で、以前の中小規模の建設業では、仕事中にケガをすると、

「労災にはしたくないから内緒にして」

「治療費は会社が払うから……」

と言われることもありました。

当時は、それが現場の慣習のようになっていた部分もあったと思います。

でも、今は違います。

厚生労働省は、事業者が労災事故を隠すために「労働者死傷病報告」を故意に提出しなかったり、虚偽の内容を記載したりすることを「労災隠し」としています。

そして、労災隠しには罰則があります。

だからこそ、

「会社に迷惑をかけたくないから、自分も黙っておこう」

と考える必要はありません。

仕事中のケガなら健康保険を使っていい？

ここも非常に重要です。

仕事中や通勤途中のケガは、原則として健康保険ではなく労災保険の対象です。

厚生労働省も「業務中や通勤途中のケガに健康保険は使えない」と案内しています。

会社から、

「たいしたケガじゃないから健康保険で」

「会社が治療費を払うから健康保険で」

と言われても、安易に従わず、

「仕事中のケガです」

と病院にも伝えましょう。

すでに健康保険を使ってしまった場合

「もう健康保険を使ってしまった……」

という人も、そこで諦める必要はありません。

健康保険から労災保険へ切り替えるための手続きがあります。

まず加入している健康保険に労働災害であることを伝え、必要な手続きを確認しましょう。

厚生労働省によると、健康保険から医療費の返納通知を受けた場合、その後に労災保険へ療養費を請求する手続きがあります。

手続きが複雑になりやすいので、早めに労働基準監督署へ相談するのがおすすめです。

会社が「これは労災じゃない」と言ったら？

これも覚えておいてください。

会社が「労災じゃない」と言っただけでは、労災ではないと決まったわけではありません。

労働者本人が労働基準監督署へ労災保険給付を請求し、その請求について労働基準監督署が調査して、支給・不支給を判断します。

つまり、

会社の判断＝労災の最終判断

ではありません。

「会社に認めてもらえないから無理」とあきらめないでください。

会社が労災の書類を書いてくれないときは？

例えば、

「労災の書類に会社の証明を書いてください」

とお願いしたところ、

「うちは労災とは認めないから書かない」

と言われたとします。

この場合でも、労災請求そのものを諦める必要はありません。

厚生労働省も、会社が事業主証明を拒否して証明が得られない場合でも、労災請求はできると明記しています。

会社が協力してくれないことを、そのまま労働基準監督署に相談しましょう。

【図解】会社が協力してくれないときの流れ

この流れを覚えておけば大丈夫です。

労災請求のために残しておきたい記録

会社との話がこじれると、「言った・言わない」になってしまうことがあります。

そこで、できるだけ記録を残しておきましょう。

• ケガをした日時
• ケガをした場所
• そのときの作業内容
• 一緒にいた人の名前
• 上司へ報告した日時
• 会社から言われた内容
• 病院の領収書
• 診断書
• メールやLINEなどのやり取り
• 現場の写真

特に大切なのは、

「いつ・どこで・何をしていて・どうケガをしたのか」

です。

スマホのメモでもいいので、できるだけ早く記録しておきましょう。

【実体験】右手を骨折して労災を使いました

「まねのーと」自身も、2年ほど前に現場で右手を骨折しました。

仕事中のケガだったので、会社へ報告して労災の手続きをしました。

実際に自分が労災を使う側になって感じたのは、

「ちゃんと報告しておいてよかった」

ということです。

現場では、

「これくらいなら大丈夫かな」

「会社に迷惑をかけたくないな」

と思ってしまうことがあります。

でも、ケガは後から症状が出たり、治療が長引いたりすることもあります。

だからこそ、

小さなケガでも、まず報告する。

これが大切なんやと思います。

労災を使うことは「会社に迷惑をかけること」ではない

「会社に迷惑をかけたくないから、労災を使わない」

そう考える人もいるかもしれません。

でも、労災保険は、仕事や通勤が原因となったケガや病気などを補償するための制度です。

仕事中のケガなら、

まず正しく報告して、必要な手続きをする。

これが自分の体を守ることにもつながります。

特に、

• 骨折
• 腰や首の痛み
• 神経の損傷
• 腱や靭帯の損傷
• 後から症状が出るケガ

などは、短期間で完全に治るとは限りません。

「今は大丈夫だから」と、会社の言うとおりに内緒にしてしまうのはおすすめできません。

会社が労災申請してくれないときの5ステップ

最後に、やることを5つにまとめます。

STEP1｜ケガをした事実を会社へ報告する

「○月○日、仕事中に○○をしてケガをしました」

と、事実を伝えます。

STEP2｜病院を受診する

仕事中・通勤中のケガであることを病院に伝えましょう。

STEP3｜会社に労災の手続きを依頼する

必要な書類について会社に確認します。

STEP4｜会社が拒否したら労働基準監督署へ相談する

「会社が労災を認めてくれない」

「事業主証明を書いてくれない」

と、そのまま相談して大丈夫です。

STEP5｜本人から労災請求する

会社の証明が得られない場合でも、労災請求は可能です。

労働基準監督署が必要な調査を行い、支給・不支給を判断します。

よくある質問

Q1．会社が労災申請してくれないと、労災は使えませんか？

いいえ。

労災保険の給付を請求するのは労働者本人です。

会社が事業主証明を拒否した場合でも、労災請求はできます。

Q2．会社が「労災じゃない」と言ったら？

会社の判断だけで決まるわけではありません。

労働基準監督署が、仕事との関係などを調査して支給・不支給を判断します。

Q3．会社が労災の書類を書いてくれません

その場合でも請求できます。

会社が証明を拒否していることを含めて、労働基準監督署へ相談しましょう。

Q4．「会社が治療費を払うから労災にするな」と言われました

安易に応じないほうがいいです。

労災事故を隠すために、労働者死傷病報告を故意に提出しなかったり、虚偽の内容を記載したりすることは「労災隠し」にあたります。

Q5．労災を請求したら会社をクビになりますか？

労災請求と解雇の問題は別です。

もし労災を請求したことを理由として不利益な扱いを受けた場合などは、労働基準監督署などへ相談してください。

まとめ｜会社が労災申請してくれなくても、あきらめなくて大丈夫

今回の記事で一番覚えておいてほしいのは、

会社が「労災じゃない」と言ったからといって、労災が使えなくなるわけではない

ということです。

仕事中や通勤中にケガをしたなら、

① ケガを報告する

↓

② 病院を受診する

↓

③ 労災の手続きをする

↓

④ 会社が協力してくれなければ労働基準監督署へ相談する

この流れを覚えておきましょう。

「まねのーと」も建設現場で働いてきましたが、今の現場では、

「どんな小さなことでも元請けに報告する」

「絶対に労災隠しをしない」

という指導が当たり前のように行われています。

そして、「まねのーと」自身も右手を骨折して労災を使いました。

だからこそ、

「会社に迷惑をかけたくないから黙っておこう」

ではなく、

「仕事中のケガだから、まず正しく報告しよう」

と考えてほしいと思っています。

自分の体を守るためにも、利用できる制度はきちんと利用しましょう。

なお、労災で仕事を休んだ場合に気になるのが、

「休んでいる間、いくらもらえるの？」

ということですよね。

次の記事では、労災の休業補償について、計算例を使ってわかりやすく解説する予定です。

でわまた🖐️

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投稿 会社が労災申請してくれない？自分で請求する方法を解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

「仕事中にケガしたけど、病院代はどうなるんやろ？」

「会社に言ったら迷惑をかけるんかな……」

仕事をしていると、こんな不安を感じることがありますよね。

特に建設現場などでは、転倒や切り傷、打撲、骨折など、仕事中のケガが起こる可能性があります。

「まねのーと」も建設会社で現場監督をしていますが、実際に仕事中に転倒して右手を骨折し、労災保険を使った経験があります。

この記事では、そんな実体験も交えながら、労災保険を初心者にもわかりやすく解説します。

「仕事中にケガをしたけど、結局どうすればいいの？」

そんな人は、まずこの記事を読んでみてください。

この記事のポイント

• 仕事中・通勤中のケガは、まず労災を確認する
• 労災なら治療費は原則として自己負担なし
• 仕事を休んだ場合は休業補償の対象になることがある
• 後遺症が残った場合は障害補償の対象になることがある
• 会社が労災を認めなくても、会社だけで決めるものではない
• パート・アルバイトも原則として労災の対象
• FP3級では「業務災害・通勤災害・休業補償」を押さえておきたい

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
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労災保険をわかりやすく｜まず知っておきたい基本

結論からいうと、仕事中や通勤中のケガ・病気などは、労災保険の対象になる可能性があります。

労災保険とは、

仕事や通勤が原因で起きたケガ・病気・障害・死亡などを補償する制度

です。

厚生労働省によると、労災保険は原則として、1人でも労働者を使用する事業に適用され、パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず労働者が対象になります。

たとえば、

• 現場で転倒した
• 工具で手を切った
• 作業中に足を骨折した
• 重い荷物を持って腰を痛めた
• 通勤途中に交通事故にあった

といったケースです。

※労災保険の対象となる災害や給付の種類については、厚生労働省の公式サイトでも詳しく確認できます。

厚生労働省「労災保険給付の概要」

労災保険と健康保険は何が違う？

ここは、かなり重要です。

簡単にいうと、

仕事・通勤が原因 → 労災保険

仕事とは関係ない病気やケガ → 健康保険

と覚えておくと分かりやすいです。

※実際の給付には、それぞれ支給要件があります。

労災保険の療養補償給付では、業務災害などによる傷病について、必要な療養が給付されます。

労災保険の対象になる人は？

「正社員じゃないと労災は使えないんちゃう？」

と思う人もいるかもしれません。

でも、これは違います。

パート・アルバイトなどでも、原則として労災保険の対象です。

厚生労働省も、雇用形態にかかわらず、雇用関係があり賃金を受け取っている労働者であれば、業務や通勤によるケガなどについて労災保険給付を受けられると説明しています。

労災保険料は誰が払っている？

ここもFP3級では覚えておきたいポイントです。

労災保険料は、原則として全額会社が負担します。

つまり、会社員が給料から労災保険料を負担しているわけではありません。

一方、雇用保険は会社と労働者の双方が負担します。

厚生労働省も、労災保険分は全額事業主負担としています。

現場のリアル｜「労災隠しをしない」が当たり前になった

ここは、建設現場で働く「まねのーと」が実際に感じていることです。

「まねのーと」は建設会社で現場監督をしています。

ここ数年、多くの建設現場で新規入場教育のときに、こんなことを言われます。

• どんな小さなケガでも元請けに報告する
• 絶対に労災隠しをしない

そして、教育を受けたあとに署名を求められる現場もあります。

「まねのーと」自身も、実際に仕事中に転倒して右手を骨折し、労災保険を使いました。

そのとき最初に思ったのは、

「現場に迷惑がかかるなぁ……」

でした。

でも、結果的には、

ケガを報告する → 病院を受診する → 労災の手続きをする

という流れで治療を受けることができました。

一方、昔の建設業界では、

「労災を使わず、会社で治療費を出すから……」

という対応が珍しくなかった時代もありました。

ただ、労災事故を隠したり、虚偽の労働者死傷病報告を提出したりする「労災隠し」は問題となります。

厚生労働省も、労災隠しについて厳正に対処するとしています。

だからこそ、今は

小さなケガでも報告する

という考え方が大切になっています。

労災でもらえるお金・受けられる補償

では、実際に労災になると何を補償してもらえるのでしょうか。

代表的なものを見ていきましょう。

① 治療費｜療養（補償）等給付

仕事中のケガなどで治療を受ける場合、労災保険から必要な療養が給付されます。

労災指定医療機関などで療養を受ける場合は、原則として治療費の自己負担はありません。

つまり、

仕事中のケガだから健康保険を使って3割負担

という考え方ではありません。

まず病院で、

「仕事中のケガです」

と伝えることが大切です。

② 仕事を休んだ場合｜休業（補償）等給付

ケガの治療のため仕事を休み、その間の賃金を受け取れない場合は、休業補償の対象になることがあります。

ここはFP3級でも覚えておきたいところです。

休業4日目から、

給付基礎日額の60％

が休業（補償）等給付として支給されます。

さらに、

給付基礎日額の20％

の休業特別支給金があります。

そのため、合計すると、

60％＋20％＝80％

となります。

たとえば1日1万円なら？

単純化すると、

というイメージです。

ただし、実際の計算では「給付基礎日額」が使われるため、単純に毎月の給料を30日で割った金額になるとは限りません。

※休業補償給付の支給条件や給付額については、厚生労働省の公式情報でも確認できます。

厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」

最初の3日間はどうなる？

ここも重要です。

休業補償は原則として4日目からです。

では、最初の3日間はどうなるのか。

業務災害の場合、休業1～3日目については労災保険から休業補償給付は出ません。

その代わり、会社が労働基準法に基づき、平均賃金の60％を休業補償として支払います。

FP3級なら、

休業補償給付＝4日目から

と覚えておくとよいでしょう。

③ 後遺症が残った場合｜障害（補償）等給付

治療を続けても症状が残ることがあります。

その状態が「症状固定」となり、一定の障害が残った場合には、障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

厚生労働省によると、業務災害で1級～7級に該当する障害が残った場合は障害補償年金の対象となります。

「ケガを治療して終わり」だけではなく、

後遺症が残った場合の補償もある

ということを覚えておきましょう。

仕事中にケガをしたらどうする？

仕事中にケガをしたときは、難しく考えすぎなくて大丈夫です。

基本的な流れは、

という流れです。

※実際の手続きや提出書類は、業務災害・通勤災害、受診する医療機関などによって異なります。

ケガをした直後にやること3つ

ここは、実際にケガをした人にとって重要な部分です。

① まず安全を確保する

事故が起きた直後は、二次災害を防ぐことが最優先です。

無理に作業を続けないようにしましょう。

② 会社や元請けに報告する

「これくらいなら大丈夫やろ」

と思っても、ケガをした事実は報告しておくことが大切です。

特に建設現場では、

小さなケガでも報告する

というルールが設けられている現場もあります。

③ 病院を受診する

ケガが軽く見えても、後から痛みが強くなることがあります。

病院では、

「仕事中のケガです」

と最初に伝えましょう。

通勤中の事故なら、

「通勤中の事故です」

と伝えます。

仕事中のケガで健康保険を使ってしまったら？

「仕事中のケガなのに、間違って健康保険証を使ってしまった！」

そんな場合も、慌てなくて大丈夫です。

ただし、そのままにしてはいけません。

まずは受診した医療機関に、

健康保険から労災保険への切り替えができるか

確認しましょう。

病院側で切り替えできる場合もあります。

切り替えできない場合は、健康保険側への返還手続きなどを行ったうえで、労災保険へ請求する方法があります。

「健康保険を使ってしまったから、もう労災は使えない」

というわけではありません。

ただ、後から手続きすると少しややこしくなるので、

最初から病院に「仕事中のケガ」と伝える

のがおすすめです。

通勤中のケガも労災になる？

ここ！よく勘違いしがちです！

通勤中のケガは「通勤災害」として労災保険の対象になることがあります。

通勤災害とは、簡単にいうと、

仕事に行くため、または仕事から帰るための移動中に起きた災害

です。

法律上は、住居と就業場所との間を、合理的な経路・方法で往復することなどが「通勤」とされています。

たとえばこんなケース

• 自宅から会社へ向かっている途中
• 会社から自宅へ帰っている途中
• 電車通勤中に事故にあった
• 自転車通勤中に転倒した
• 通勤途中に交通事故にあった

などです。

ただし、通勤中なら何をしていても労災になるわけではありません。

通勤途中に寄り道したらどうなる？

ここは少し注意が必要です。

通勤途中に仕事や通勤とは関係ない目的で経路を外れたり、通勤とは関係ない行為をしたりすると、原則としてその間やその後の移動が通勤と認められなくなる場合があります。

一方で、日用品の購入など、日常生活上必要な行為を最小限の範囲で行う場合には、合理的な経路に戻った後は再び通勤として扱われるケースがあります。

そのため、

「コンビニなら絶対大丈夫」

のように単純には考えないほうが安全です。

具体的なケースで判断が分かれるため、迷ったら労働基準監督署に相談しましょう。

会社が「労災を使わないで」と言ってきたら？

これは、仕事中にケガをした人にとって非常に重要なポイントです。

もし会社から、

「健康保険を使ってくれ」

「会社で治療費を払うから労災にはしないで」

などと言われた場合は、まず本当に労災に該当しないのかを確認しましょう。

労災かどうかを最終的に決めるのは会社ではありません。

労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付を請求し、その請求について労働基準監督署が支給・不支給を判断します。

会社が書類を書いてくれない場合

「会社が証明してくれないから労災を申請できない」

と思うかもしれません。

でも、会社が証明を拒否した場合でも、労災保険の請求自体はできます。

その場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

「労災隠し」はなぜ問題なの？

労災事故が発生すると、事業主には一定の報告義務があります。

死亡または休業した場合などには、労働者死傷病報告を労働基準監督署へ提出する必要があります。

そして、

故意に報告しない

ウソの内容を報告する

といった「労災かくし」は問題になります。

厚生労働省も、労災かくしについて罰則を適用するなど、厳正に対処するとしています。

だから、

「会社に迷惑をかけるから黙っておこう」

と考えるのではなく、

「まず正しく報告する」

ことが大切です。

FP3級で覚えておきたい労災保険のポイント

ここからは、FP3級の勉強をしている人向けです。

細かい制度を全部覚える必要はありません。

まずは次のポイントを押さえておきましょう。

・労災保険は仕事・通勤によるケガや病気などを補償する

・労災保険料は原則として全額事業主負担

・パート・アルバイトも原則として対象

・休業（補償）等給付は原則として4日目から

・休業（補償）等給付は給付基礎日額の60％
　　さらに休業特別支給金として20％が支給されるため、
　　60％＋20％＝80％
　となります。

FP3級ならここを覚えよう

労災保険

・仕事・通勤が原因
・保険料は原則、会社が全額負担
・パート・アルバイトも対象
・休業補償は原則4日目から
・休業補償給付60％＋特別支給金20％

このあたりを押さえておけば、まずは十分です。

「まねのーと」が実際に労災を使って感じたこと

僕が右手を骨折したとき、最初に思ったのは、

「現場に迷惑がかかるなぁ……」

でした。

現場監督をしていると、予定していた仕事が止まったり、他の人に負担をかけたりすることが気になります。

でも、今振り返ると、

ケガをしたことを隠さなくてよかった

と思っています。

報告して、病院を受診して、必要な手続きをする。

やることを一つずつ進めれば、ちゃんと制度を利用できます。

そして何より、

「仕事中のケガなんやから、労災を使うのは当たり前なんや」

と実感しました。

労災を使うことは、会社に迷惑をかけるためではありません。

働く人を守るために用意されている制度です。

労災で損しないための5つのポイント

最後に、実際にケガをしたときに覚えておきたいことをまとめます。

① 小さなケガでも報告する

「これくらい大丈夫」

と自己判断しないこと。

会社や元請けに報告しておきましょう。

② 病院で「仕事中のケガ」と伝える

最初に伝えておくと、手続きがスムーズです。

③ 健康保険を使ってしまっても放置しない

間違えて健康保険を使ってしまった場合は、病院や健康保険側に相談して、労災への切り替え手続きを進めましょう。

④ 書類や領収書を保管する

労災の手続きでは書類を使います。

自分が提出した書類や病院の領収書などは、できるだけ保管しておくと安心です。

⑤ 困ったら労働基準監督署に相談する

会社と話がうまくいかない場合や、

「これって本当に労災？」

と判断に迷った場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

会社が労災を認めない場合でも、労災の支給・不支給を判断するのは会社ではありません。

労災保険についてよくある質問

有給休暇を使った日は休業補償をもらえる？

一般的には、賃金が支払われている有給休暇の日は、休業（補償）等給付の対象となる「賃金を受けない日」には該当しません。

休業補償を申請するときは、有給を使った日があることも含めて確認しましょう。

労災を使うと会社に迷惑がかかる？

労災保険は、仕事や通勤による災害から労働者を守るための制度です。

「会社に迷惑をかけるから」という理由だけで、ケガを隠す必要はありません。

むしろ、労災事故を正しく報告することが大切です。

何日休んだら休業補償がもらえる？

労災保険の休業（補償）等給付は、原則として休業4日目からです。

業務災害の場合、休業1～3日目は会社による休業補償の対象となります。

パートやアルバイトでも労災を使える？

はい。

パートやアルバイトなど、雇用形態にかかわらず、原則として労災保険の対象です。

会社が「労災じゃない」と言ったら？

会社の判断だけで決まるわけではありません。

本人が労働基準監督署に請求し、労働基準監督署が支給・不支給を判断します。

会社が事業主証明を拒否した場合でも請求は可能です。

まとめ｜仕事中・通勤中のケガは、まず労災を確認しよう

今回は、「労災保険 わかりやすく」をテーマに、仕事中や通勤中のケガについて解説しました。

最後に、これだけ覚えておいてください。

仕事中・通勤中のケガ
→ まず労災を確認する

会社に遠慮してケガを隠さない

病院では「仕事中のケガ」と伝える

健康保険を間違って使ったら、そのままにしない

会社と話が合わないときは労働基準監督署に相談する

「まねのーと」自身も、仕事中に右手を骨折して労災を使いました。

その経験から感じたのは、

「正しく報告して、正しく制度を使うことが、自分と会社の両方を守る」

ということです。

特に建設現場では、今では「労災隠しをしない」という考え方がかなり重要になっています。

もし今、仕事中や通勤中にケガをして、

「これって労災になるんかな？」

「会社に言ったほうがいいんかな？」

と悩んでいるなら、まずは一人で判断せず、会社や医療機関、必要に応じて労働基準監督署に相談してみてください。

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