どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

はじめに　「2,500万円・20％」だけ覚えていませんか？

FP3級の勉強をしていると、贈与税のところでこんな数字が出てきます。

「相続時精算課税は2,500万円まで特別控除」

そして、

「2,500万円を超えた部分は20％」

「まねのーと」もFP3級を勉強していたとき、この数字を覚えました。

問題集で、

「相続時精算課税の特別控除額はいくら？」

と聞かれれば、

「2,500万円！」

と答えられます。

でも、あるときふと思ったんです。

「そもそも相続時精算課税って、何のための制度なんやろ？」

数字は覚えていても、制度そのものを説明するとなると、ちょっと自信がありませんでした。

そこで今回は、「2,500万円・20％」という数字だけではなく、

相続時精算課税とはどんな制度なのか、なぜこの制度があるのかを、50代会社員の目線で整理してみます。

相続時精算課税とは？

結論からいうと、相続時精算課税とは、

親や祖父母から子や孫へ財産を生前贈与しやすくして、その贈与については将来の相続時に精算する制度

です。

名前はちょっと難しいですよね。

でも、

「今、贈与する。でも最終的には相続のときに精算する」

と考えると、かなり分かりやすくなります。

相続時精算課税では、贈与を受けたときに贈与税を計算します。

その後、贈与した人が亡くなったときには、原則として相続時精算課税を利用して贈与した財産を相続税の計算に加えます。

そして、すでに納めた贈与税があれば、相続税から差し引いて精算します。

つまり、

「贈与税だけを見る制度ではなく、贈与から相続までを通して税金を精算する制度」

なんです。

誰でも利用できるわけではない

相続時精算課税は、誰でも自由に選べる制度ではありません。

基本的には、次のような条件があります。

贈与する人

原則として、

贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母など

です。

贈与を受ける人

原則として、

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫など

が対象です。

例えば、

65歳のお父さん
↓
30歳の息子

という親子間での贈与なら、要件を満たせば相続時精算課税を選択できる可能性があります。

「2,500万円・110万円・20％」の仕組み

ここがFP3級でよく覚えるところです。

現在の相続時精算課税には、

• 年間110万円の基礎控除
• 累計2,500万円の特別控除
• 特別控除を超えた部分は20％

という仕組みがあります。

イメージすると、

贈与額

↓

110万円の基礎控除を差し引く

↓

2,500万円の特別控除を差し引く

↓

残った部分に20％

という流れです。

例えば2,000万円を贈与したら？

父親から子どもへ2,000万円を贈与したとします。

まず、

2,000万円－110万円＝1,890万円

となります。

1,890万円は2,500万円の特別控除の範囲内なので、この年の贈与税は基本的に0円になります。

ただし、

「2,000万円が完全に非課税になった」

という意味ではありません。

ここは非常に大事です。

相続時精算課税は、単純に「2,500万円まで非課税」という制度ではないからです。

2,500万円は「非課税」ではなく「特別控除」

FP3級の勉強では、

「相続時精算課税＝2,500万円」

と覚えることがあります。

でも、実際の制度を理解するときは、

「2,500万円まで税金がかからない」

とだけ覚えるのはおすすめしません。

2,500万円は、あくまで特別控除の累計限度額です。

しかも、前年までに使った特別控除があれば、その残りしか使えません。

例えば、

• 1年目に1,500万円
• 2年目に1,000万円

を贈与した場合、特別控除は累計2,500万円までなので、2年目に使える残りは1,000万円です。

さらに、2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかります。

2024年から「年間110万円」が加わった

ここはFP3級を勉強している人には注意してほしいところです。

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が設けられました。

そのため現在は、

110万円の基礎控除

＋

累計2,500万円の特別控除

という仕組みになっています。

「まねのーと」がFP3級を勉強していたときは、まず「2,500万円」という数字を覚えました。

でも現在の制度を理解するなら、

「110万円＋2,500万円＋超えたら20％」

と整理すると覚えやすいと思います。

なお、110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除は意味が違うので、単純に「年間2,610万円まで非課税」という意味ではありません。

相続時精算課税は何のためにある？

ここが「まねのーと」が一番知りたかったところです。

例えば、

「親はまだ元気だけど、子どもが住宅を購入することになった」

というケースを考えてみます。

親としては、

「自分が亡くなってから相続させるより、今必要としている子どもに資金を渡してあげたい」

と思うかもしれません。

そこで、

生前に財産を渡す

↓

贈与時の税負担を一定の範囲で抑える

↓

将来、相続が発生したときに精算する

という仕組みが用意されています。

つまり、

「財産を早い段階で次の世代へ移しやすくする」

ことが、この制度の大きな役割の一つなんですね。

相続時精算課税のメリット

まとまった財産を早く渡せる

一番分かりやすいメリットは、

親が元気なうちに、子や孫へまとまった財産を渡せる

ことです。

例えば、

• 子どもの住宅購入
• 子どもの事業資金
• 将来必要になる資金の援助

など、今すぐお金が必要な場面では、生前贈与という選択肢を考えられます。

ただし、住宅取得資金には別の非課税制度が利用できる場合もあるため、実際に利用するときは制度の要件を確認する必要があります。

将来値上がりする財産では有利になる可能性がある

相続時精算課税では、原則として贈与したときの価額をもとに相続税を計算します。

例えば、

1,000万円の財産を贈与
↓
その後、価値が2,000万円になった

という場合です。

贈与時の価額をもとに計算するため、将来値上がりする財産ではメリットになる可能性があります。

もちろん、財産の種類や値動きなどによって結果は変わります。

「必ず得をする制度」ではないので、ここは注意してください。

相続時精算課税のデメリット・注意点

一度選択すると、原則として暦年課税に戻れない

これは非常に重要です。

相続時精算課税は、贈与者ごとに選択する制度です。

一度、父親からの贈与について相続時精算課税を選択すると、その後、父親から受ける贈与については原則として相続時精算課税が続きます。

「やっぱり来年から暦年課税に戻したい」という変更はできません。

そのため、

「2,500万円まで使えるから、とりあえず使っておこう」

と安易に選択するのは避けたほうがいいでしょう。

贈与した財産が相続と無関係になるわけではない

これも大切です。

相続時精算課税を利用して贈与した財産は、贈与者が亡くなったときに、原則として相続税の計算に加えます。

つまり、

「2,500万円まで贈与税がかからないから、相続税も関係ない」

ということではありません。

贈与時の税金と、将来の相続税をセットで考える制度

だと覚えておきましょう。

選択したら申告手続きも必要

相続時精算課税を初めて選択するときは、原則として贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

制度を利用するときは、金額だけで判断せず、必要な手続きまで確認することが大切です。

「相続時精算課税」と「暦年課税」の違いは？

贈与税には、相続時精算課税とは別に暦年課税があります。

今回は相続時精算課税を中心に説明しましたが、両者には大きな違いがあります。

ざっくり整理すると、

どちらが有利なのかは、贈与する金額や財産、相続財産の状況などによって変わります。

そのため、

「2,500万円まで使えるから相続時精算課税がお得」

とは限りません。

「まねのーと」がFP3級を勉強して思ったこと

今回、相続時精算課税をあらためて調べて、一番思ったのは、

「FP3級の勉強って、最初はどうしても数字の暗記になりがちやな」

ということです。

「まねのーと」自身、

2,500万円　と　20％

という数字は覚えていました。

試験問題にも答えられました。

でも、

「相続時精算課税って何のためにあるの？」

と聞かれたら、ちゃんと説明できなかったと思います。

今回調べてみて、ようやく、

「親や祖父母から子や孫へ財産を生前に移しやすくして、その贈与については将来の相続時に精算する制度なんや」

と理解できました。

こうやって一つずつ制度の意味を調べてみると、FP3級で覚えた数字が、ただの暗記ではなくなってきます。

まとめ｜相続時精算課税は「2,500万円」だけ覚えない

今回、「まねのーと」が覚え直したポイントは4つです。

① 相続時精算課税とは

生前に財産を贈与し、その贈与について将来の相続時に精算する制度です。

② 年間110万円の基礎控除がある

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられました。

③ 特別控除は累計2,500万円

110万円の基礎控除を差し引いた後、一定の要件のもとで累計2,500万円まで特別控除を利用できます。

④ 超えた部分には20％

特別控除を超えた部分には、一律20％の贈与税がかかります。

FP3級では、

「2,500万円・20％」

と覚えていた「まねのーと」ですが、今回あらためて調べてみて、

「数字を覚えるだけではなく、その制度が何のためにあるのかまで理解することが大事なんやな」

と感じました。

相続時精算課税を覚えるなら、

「生前に財産を渡して、相続時に精算する制度」

ここをまず押さえておくと、2,500万円や20％という数字も理解しやすくなると思います。

※相続・贈与に関する税制は改正されることがあります。実際に制度を利用する場合は、最新の国税庁情報や税理士などの専門家に確認してください。

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どうも、「まねのーと」です😊

今回は、いつものFP3級の勉強とは少し違う話です。

実は、妻の母が手術を受けることになりました。

母は80歳。

手術日は10月30日が濃厚で、入院・治療は10日くらいになると聞いています。

家族として、やっぱり気になるのが医療費です。

「高額療養費制度があるから、そんなに心配せんでもええんちゃう？」

最初は、そんな感じで考えていました。

ところが、実際に調べ始めると、

「高額療養費の上限って、57,600円？61,500円？」

「一旦たくさん払って、あとから返金されるん？」

「入院中の食事代はどうなるん？」

と、いろいろ疑問が出てきました。

しかも今回は、10月末の手術。

もし11月まで入院すると、いわゆる「月またぎ」になります。

高額療養費は月単位で計算されるので、ここも気になるところです。

そこで今回は、80歳の母の手術をきっかけに、家族で調べた高額療養費制度について、実際の体験を交えながらまとめてみます。

80歳の母は医療費2割負担

まず、今回の母の状況です。

• 年齢：80歳
• 医療費の窓口負担：2割
• 高額療養費の区分：一般Ⅱ
• 住民税非課税世帯ではない
• 入院・治療期間：約10日間の予定
• 手術予定日：10月30日ごろ

75歳以上なので、母は後期高齢者医療制度の対象です。

今回は、医療費の窓口負担が2割となっています。

ここで気になったのが「高額療養費」です。

高額療養費とは？80歳・2割負担ならいくら？

結論からいうと、高額療養費制度があるため、保険診療の医療費を2割負担だからといって、そのまま全額払うわけではありません。

高額療養費制度とは、1か月に医療機関などで支払った保険診療の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が支給される制度です。

ここで大切なのが、

高額療養費は「1か月単位」で計算される

ということです。

この「1か月」というのは、

1日から月末まで

です。

つまり、

10月30日～11月8日

のような入院なら、10月分と11月分に分けて計算することになります。

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医療費控除の計算方法

【2026年8月改定】上限額は57,600円から61,500円へ（後期高齢者・一般Ⅱ区分）

今回、「まねのーと」が一番混乱したのがここでした。

ネットで調べると、

57,600円

という数字が出てきます。

一方で、

61,500円

という数字も出てきます。

「結局どっちなん？」

と思いますよね。

実は、これは制度改正による違いです。

2026年7月までの70歳以上・一般区分では、外来＋入院の月額上限は57,600円でした。

ところが、2026年8月から高額療養費制度が見直され、70歳以上の「一般Ⅰ・Ⅱ」では、

外来＋入院の月額上限が61,500円

になっています。

今回の母は「一般Ⅱ・2割負担」なので、2026年10月の入院については、61,500円が月額上限の基準になります。

古い記事には57,600円と書かれているものもあるので、医療制度について調べるときは、

「いつの制度なのか」

を確認することが大切ですね。

医療費100万円なら自己負担はいくら？

では、分かりやすくするために、今回の治療費が100万円だったとします。

母は2割負担なので、

100万円 × 20％ ＝ 20万円

です。

単純に考えると、20万円を支払うことになります。

でも、高額療養費制度があります。

今回の母の区分では、外来＋入院の月額上限が61,500円です。

そのため、同じ月の保険診療分について自己負担限度額まで達した場合、

20万円ではなく、61,500円が上限の目安

になります。

「100万円の治療」と聞くと、かなり高額に感じます。

でも、高額療養費制度があることで、自己負担額は大きく抑えられるんですね。

ありがたい制度です。

※なお、直近12か月以内に高額療養費の支給対象となった月が3か月以上ある場合、4か月目以降は「多数回該当」となり、自己負担限度額がさらに引き下げられる仕組みがあります。
ただし、年齢や所得区分などによって適用条件が異なります。

【手続き】マイナ保険証で窓口での一旦立て替え払いが不要になる仕組み

ここも、今回調べていて「そういうことか！」となったところです。

「まねのーと」は最初、

「高額療養費って、一旦20万円払って、あとから返金される制度やろ？」

と思っていました。

確かに、いったん自己負担額を支払ったあと、高額療養費として払い戻されるケースもあります。

ただ、現在はマイナ保険証を利用して、医療機関の窓口で限度額情報の提供に同意すれば、

限度額を超える分を窓口で支払わずに済む仕組みがあります。

今回の母のようなケースなら、

保険診療の自己負担が20万円

↓

高額療養費の自己負担限度額が61,500円

↓

窓口で限度額が適用されれば、61,500円程度まで

というイメージです。

事前に限度額適用認定証を申請しなくても、病院の窓口でマイナ保険証を読み取り『限度額情報の提供』に同意するだけで窓口負担が抑えられます。

もちろん、実際の請求額は医療費の内容や、食事代などによって変わります。

「一旦20万円払って、何か月後かに返ってくる」

だけではないんですね。

マイナ保険証を利用できるなら、入院前に病院へ確認しておくと安心です。

でも、入院中の食事代は別だった

ここからは、妻が母と一緒に手術の説明を聞きに行ったときの話です。

入院中の食事について、

「食事代は1食550円です」

と説明されたそうです。

実は、入院時の食事代についても2026年6月から制度が変わっています。

一般の人の場合、2026年6月1日以降の入院時食事療養費の自己負担は、1食550円です。

ここは「まねのーと」も勘違いしていました。

以前の情報では510円となっているものがあるので、

「510円じゃないの？」

と思ったんですが、2026年6月から550円に引き上げられています。

そして、この食事代は、

高額療養費の自己負担限度額とは別

です。

つまり、

医療費の自己負担

＋

入院中の食事代

として考える必要があります。

10日間入院したら食事代はいくら？

仮に10日間、毎日3食だったとします。

550円 × 3食 × 10日

＝ 16,500円

です。

実際には、入院初日や退院日に食事が何食提供されるかによって変わります。

また、住民税非課税世帯などの場合は食事代の負担額が異なります。

今回の母は非課税世帯ではないため、一般の負担額を前提にしています。

そしてもう一つ、今回ちょっと面白かった話があります。

母は普段、朝ごはんを食べません。

そのため、

「私は朝ごはん食べないから、朝食はいらん。2食にして」

と言ったそうです。

ところが病院から、

「栄養管理も考えて食事を提供しているので、それはできません」

と説明されたそうです。

なるほど。

「まねのーと」も、

「食べないなら、その分だけ食事代も安くなるんちゃう？」

くらいに思っていました。

でも、入院中の食事は、自宅での食事とはちょっと違うんですね。

これも、実際に入院することになって初めて知りました。

【注意】10月末〜11月上旬の「月またぎ」入院で高額療養費が2か月分になる理由

今回、手術予定日は10月30日が濃厚（まだ決まっていない）。

入院期間は10日ほどの予定なので、

10月30日～11月8日

のように、月をまたぐ可能性があります。

ここが高額療養費制度の注意点です。

高額療養費は、

1日～月末まで

の1か月単位で計算されます。

例えば、

• 10月分
• 11月分

というように、それぞれ別に計算されます。

仮に、10月と11月のそれぞれで保険診療の自己負担額が61,500円を超えるくらいの医療費が発生した場合、

10月分 → 61,500円

11月分 → 61,500円

となる可能性があります。

合計すると、

61,500円＋61,500円＝123,000円

です。

「えっ、2か月分払うん？」

と思いますよね。

でも、ここは注意が必要です。

月をまたいだから必ず123,000円になるわけではありません。

例えば、10月30日・31日の2日間に発生する医療費が少なければ、10月分は61,500円まで達しない可能性があります。

つまり、

実際に各月にどれだけの保険診療費が発生するか

によって、自己負担額は変わります。

今回のように月末に手術を予定している場合は、この点を知っておくだけでも安心感が違いますね。

「月をまたがないようにして」とお願いすればいい？

ここで、

「それなら、病院に月をまたがないようにお願いしたらいいんちゃう？」

と思うかもしれません。

「まねのーと」も最初はそう思いました。

でも、手術や入院期間は、基本的に治療上の必要性を考えて決まるものです。

「高額療養費が2か月分になるから、月をまたがないようにしてください」

とお願いして、希望どおりにしてもらえるわけではありません。

やっぱり、

治療を優先することが一番

です。

今回も、月をまたぐ可能性があることを前提に考えています。

高額療養費だけでは終わらない

今回調べてみて、もう一つ大事だと思ったのが、

「高額療養費＝入院費のすべてが61,500円になる」わけではない

ということです。

高額療養費の対象になるのは、基本的に保険診療の自己負担分です。

そのため、

• 入院中の食事代
• 差額ベッド代
• 診断書などの文書料
• その他の保険外費用

などは、別に考える必要があります。

今回なら、例えば保険診療の自己負担限度額が61,500円までになったとしても、

食事代などが別途かかります。

「高額療養費があるから、入院費は61,500円だけ」

と考えてしまうと、あとで「あれ？」となるかもしれません。

今回調べて分かったこと

今回、母の手術をきっかけに高額療養費について調べてみました。

「まねのーと」自身、FP3級の勉強をしていたので、制度についてはある程度知っているつもりでした。

でも、実際に家族が手術するとなると、分からないことがたくさんあります。

特に、

「57,600円と61,500円の違い」

「一旦払ってから返金されるのか」

「マイナ保険証なら窓口負担を抑えられるのか」

「月をまたぐとどうなるのか」

「入院中の食事代はいくらなのか」

このあたりは、実際に調べてみて初めて理解できました。

2026年10月現在、今回の母のように「一般Ⅱ・2割負担」の場合、

外来＋入院の月額自己負担限度額は61,500円です。

ただし、これはあくまで今回の母の区分を前提とした話です。

年齢だけで自己負担限度額が決まるわけではありません。

実際の限度額については、加入している後期高齢者医療の保険者や病院の窓口で確認することをおすすめします。

そして、

高額療養費＝61,500円だけ払えば終わり

ではありません。

入院中の食事代など、別にかかる費用があります。

今回の手術は、10月30日が濃厚。

実際に手術を受けて、退院したあと、

「結局、医療費はいくらかかったのか？」

についても、実際の金額を記録して、このブログで続編を書いてみたいと思います。

家族の入院や手術を控えている方にとって、この記事が少しでも参考になればうれしいです。

💡 参考・公的機関リンクとご注意

• 制度・税制に関する公式情報最新の制度詳細や正確な要件につきましては、以下の公的機関サイトをご確認ください。
  ・厚生労働省 高額療養費制度の見直しについて (PDF)
  ・厚生労働省 高額療養費制度について
  ・厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用
  ・全国健康保険協会 高額な医療費を支払ったとき
  ・厚生労働省 保険医療課 関連通知・基準

【免責事項】

本記事は、運営者の実体験および学習記録を基に作成した個人の体験談・情報提供を目的としています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、法律や税制の改正等により内容が変更される場合があります。

個別の具体的な手続きや判断につきましては、国税庁・管轄の税務署、または税理士・弁護士等の専門家や関係窓口へご相談ください。本記事の情報を利用することで生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

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投稿 高額療養費は80歳・2割負担ならいくら？61,500円と月またぎを解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の勉強をしていて、「まねのーと」がなかなか覚えられなかったものがあります。

それが、

死亡保険金にかかる税金です。

死亡保険金は、

• 所得税
• 相続税
• 贈与税

の3種類が出てきます。

テキストには、こんな感じの表が出てきます。

これを最初に見た「まねのーと」は、

「うーん……覚えにくい（笑）」

と思いました。

そこで「まねのーと」は、税金の名前から逆算して覚えることにしました。

死亡保険金の税金は「誰が払って、誰が受け取る？」

ポイントになるのは、

①誰が保険料を払ったか

②誰が亡くなったか

③誰が保険金を受け取るか

です。

国税庁も、死亡保険金について、被保険者・保険料の負担者・保険金受取人の関係によって所得税・相続税・贈与税のいずれかになると説明しています。

①保険料を払った人と受取人が同じ → 所得税

まず「まねのーと」は、

「自分で払って、自分が受け取る　👉　自分のお金（所得）が増えた」

と覚えました。

例えば、

• 被保険者：妻
• 保険料を払った人：夫
• 保険金を受け取る人：夫

というケース。

保険料を負担した人と受取人が同じなので、

所得税　です。

国税庁によると、この場合の死亡保険金は受取方法によって一時所得または雑所得として扱われます。

②亡くなった人が保険料を払っていた → 相続税

次は、

「亡くなった人が自分で受け取れないので、相続人が受け取った」

と覚えます。

例えば、

• 被保険者：夫
• 保険料を払った人：夫
• 保険金を受け取る人：妻

というケース。

この場合は、

相続税　です。

国税庁では、被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になると説明しています。

③保険料を払った人と受取人が違う → 贈与税

最後は、

「払った人のお金を、違う人に贈与する！」

です。

例えば、

• 被保険者：夫
• 保険料を払った人：妻
• 保険金を受け取る人：子

というケース。

妻が保険料を払っていたのに、子が保険金を受け取っています。

この場合は、

贈与税　です。

国税庁も、保険料を負担していない人が生命保険金を受け取った場合、保険料を負担した人から贈与を受けたものとされ、贈与税の対象になると説明しています。

「まねのーと」の覚え方はこれ！

「まねのーと」は、表をそのまま覚えるのをやめました。

①自分で払って、自分が受け取る　👉　自分のお金（所得）が増えた

👉 所得税

②亡くなった人が自分で受け取れないので、相続人が受け取った

👉 相続税

③払った人のお金を、違う人に贈与する！

👉 贈与税

この3つです。

もちろん実際の判断では、被保険者・保険料負担者・受取人の関係を確認する必要があります。

でも、FP3級の勉強では、このイメージで整理するとかなり覚えやすくなりました。

相続税の場合は「500万円×法定相続人」も覚えておく

もう一つ、FP3級でよく出てくるのが、

死亡保険金の非課税限度額

です。

被保険者と保険料負担者が同じで、相続人が死亡保険金を受け取る場合、

500万円×法定相続人の数

という非課税限度額があります。

例えば法定相続人が3人なら、

500万円×3人

＝

1,500万円

です。

ただし、ここは注意。

相続放棄した人は、死亡保険金の非課税限度額の計算上の「相続人」には含まれません。

FP3級を勉強して感じたこと

FP3級の勉強を始めた頃は、

「この表をそのまま暗記しないとアカン」

と思っていました。

でも、なかなか頭に入らない。

そこで、

「税金って、なんでその税金になるんやろ？」

と考えるようにしました。

すると、頭の中が整理されて、

「まねのーと」にとっては、単なる暗記よりもずっと覚えやすかったです。

まとめ

死亡保険金の税金は、まず

「誰が保険料を払ったのか」

「誰が保険金を受け取るのか」

を見る！

FP3級の勉強をしている人は、表を丸暗記するのではなく、

「誰が払って、誰がもらったん？」

と考えてみてください。

「まねのーと」はこの覚え方にしてから、かなり頭に入りやすくなりました。

※この記事はFP3級の学習を目的とした一般的な内容です。個別の税務については、税理士などの専門家や国税庁の最新情報をご確認ください。

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投稿 死亡保険金の税金は3種類！所得税・相続税・贈与税の覚え方 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です😊

最近、住宅ローンの返済予定表を見ていて、気になることがありました。

「まねのーと」が借りている住宅ローンは変動金利型です。

これまでの適用金利は1.425％でしたが、金利の見直しによって現在は「1.675％」になっています。

つまり、0.25％の金利上昇です。

「金利が0.25％上がったら、毎月の返済額も増えるんやろな」

と思っていたんですが、実際には毎月の返済額は変わりませんでした。

では、金利が上がったことで、いったい何が変わったのでしょうか？

今回は、50代会社員である僕自身の住宅ローンを使って、

• 金利が0.25％上がるとどうなる？
• 毎月の返済額は増える？
• 利息はいくら増える？
• 元金の減り方はどうなる？
• さらに1.925％まで上がったら？
• 65歳時点の住宅ローン残高はいくらになる？

についてシミュレーションしてみます。

※この記事のシミュレーションは、一定の条件を設定した試算です。実際の住宅ローンでは、契約内容や金利の見直し時期、返済額の見直しルールなどによって結果が異なります。

【結論】住宅ローンの金利が0.25％上がっても「毎月の返済額」が変わらない理由

先に結論です。

住宅ローンの金利が0.25％上がると、毎月の返済額がすぐに増えるとは限りません。

「まねのーと」の場合、金利は

1.425％ → 1.675％

と0.25％上がりました。

それでも毎月の返済額は80,814円のままでした。

ただし、返済額の中身を見ると変化しています。

金利上昇によって利息が増え、その分だけ元金の減り方が遅くなっていました。

これが今回、実際に返済予定表を見て分かったことです。

【内訳比較】金利上昇（1.425%→1.675%）で利息と元金の減り方はどう変わった？

毎月の返済額は変わっていません。

ところが、

利息は13,898円→16,151円

と、2,253円増えています。

その結果、

元金は66,916円→64,663円

となり、2,253円少なくなっています。

つまり、

金利が上がると、毎月の返済額が同じでも元金の減り方が遅くなる

ということです。

変動金利では、金利の見直しと返済額の見直しが同じタイミングとは限りません。

住宅金融支援機構の調査でも、変動型住宅ローンでは「5年・125％ルール」を採用する金融機関が多い一方、返済額を適用金利に合わせて見直すタイプもあります。

そのため、自分の住宅ローンにどんなルールが設定されているかを確認することが大切です。

※「5年ルール」とは、変動金利が上昇しても5年間は毎月の返済額を一定に据え置く仕組みです。ただし返済額が据え置かれていても、内訳の利息割合が増えるため、その分だけ元金の減りが遅くなります。

日銀の利上げで住宅ローン金利も上昇

2026年は、日本銀行が金融政策を変更しています。

2026年6月の金融政策決定会合では、短期政策金利の誘導目標を1.0％程度へ引き上げました。さらに9月18日にも金融政策の変更（1.25％程度へ引き上げ）が公表されています。

こうした金融環境の変化は、変動金利型住宅ローンの金利にも影響することがあります。

「まねのーと」自身の住宅ローンも、

1.425％ → 1.675％

と0.25％上昇しました。

もちろん、日銀の政策金利が0.25％上がったからといって、すべての住宅ローン金利が同じ幅で上がるわけではありません。

住宅ローンにはそれぞれ、

• 基準金利
• 優遇金利
• 金利の見直し時期
• 返済額の見直しルール

などがあります。

なので、ニュースだけを見るのではなく、自分の返済予定表を見ることが大事やなと感じました。

【65歳時点の残高比較】金利1.925％へ再上昇した場合のシミュレーション（187万円）

ここからが今回の本題です。

現在の「まねのーと」の適用金利は2027年2月までは1.675％

そこで、

「2027年3月から、さらに0.25％上がったら？」

と仮定して計算してみました。

すると、

1.675％ → 1.925％

になります。

シミュレーションの条件

今回は、次の条件で計算しています。

• 2026年9月返済後の残高：11,571,093円
• 2026年9月～2027年2月：年1.675％
• 2027年3月以降：年1.925％
• 毎月返済額：80,814円
• 65歳になる2038年4月まで
• 2026年9月返済後から65歳まで：139回返済
• ボーナス返済なし

なお、金利上昇による影響を比較するため、今回の計算では毎月の返済額80,814円がそのまま続くと仮定しています。

実際には、住宅ローンの契約によって返済額が見直される場合があります。

1.675％のままなら65歳時点の残高は？

まず比較するため、

「1.675％の金利が2038年4月まで続いた」

と仮定します。

この場合、65歳時点の住宅ローン残高は、

約166万円

となりました。

毎月80,814円を返済していても、65歳時点ではまだ住宅ローンが残っています。

50代になると、

「65歳までに住宅ローンを終わらせられるかな？」

と考えることも増えてきます。

「まねのーと」自身も、今回あらためて残高を計算してみて、思っていたより残るんやなと感じました。

1.925％まで上がったら65歳時点で約187万円

では、2027年3月から金利が1.925％になった場合です。

2026年9月から2027年2月までは1.675％。

その後、1.925％が続くと仮定します。

この場合、65歳時点の住宅ローン残高は、

約187万円

となりました。

1.675％がそのまま続いた場合は約166万円なので、

約21万円多く残る

計算です。

わずか0.25％の差でも、10年以上の期間で見ると約21万円の差になりました。

これを見ると、

「0.25％くらいなら大したことない」

とは、一概には言えません。

金利が2.5％、3％まで上がったら？

さらに参考として、

「もし金利が2.5％や3.0％になったら？」

というケースも計算してみました。

これは将来の金利を予想しているわけではありません。

あくまで、

「2026年9月返済後から、その金利が続いたら」

という単純なシミュレーションです。

※1.925％を2027年3月から適用するケースだけは、2026年9月～2027年2月を1.675％として計算しています。

金利が高くなるほど、毎月の返済額のうち利息に回る割合が大きくなります。

その結果、元金の減り方が遅くなり、65歳時点の残高も増えるという結果になりました。

50代は「毎月の返済額」だけでなく残高を見る

今回、「まねのーと」が一番感じたのはここです。

住宅ローンを毎月返済していると、

「毎月8万円払っている」

ということだけを見てしまいがちです。

でも、金利が上がると、その8万円の中身が変わります。

たとえば「まねのーと」の場合、

金利1.425％

では、

• 元金：約66,916円
• 利息：約13,898円

でした。

それが、

金利1.675％

になると、

• 元金：約64,663円
• 利息：約16,151円

になりました。

毎月の支払額は同じでも、

元金に充てられる金額が減っています。

50代になると、住宅ローンの「残り期間」も重要です。

特に、

• 65歳まであと何年あるか
• 65歳時点で残高はいくらか
• 金利がさらに上がったらどうなるか
• 老後資金とのバランスはどうか

を一度確認しておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

住宅ローンの金利上昇については、住宅金融支援機構の調査でも、利用者が「返済額がどれくらい増えるか」という点に不安を感じていることが示されています。

金利が上がったら繰上げ返済したほうがいい？

ここは人によって答えが変わるところやと思います。

「まねのーと」自身は、今のところ、

「金利が上がったから、すぐに繰上げ返済しよう」

とは考えていません。

理由は、住宅ローンだけでなく、家計全体で考えたいからです。

繰上げ返済をすれば、住宅ローンの利息負担を減らせます。

一方で、繰上げ返済に使ったお金は手元からなくなります。

「まねのーと」の場合はNISAなどの資産形成も続けているので、

「住宅ローンを早く減らすこと」と「手元のお金を残すこと」

のバランスを考えたいと思っています。

もちろん、今後さらに金利が上昇したり、家計の状況が変わったりすれば、考え方を変える可能性もあります。

大事なのは、

「金利が上がったから繰上げ返済する」

とすぐ決めるのではなく、

• 住宅ローン残高
• 金利
• 手元資金
• 投資資産
• 老後資金
• 毎月の家計

をまとめて考えることやと思います。

まとめ｜住宅ローンの金利0.25％上昇は小さくない

今回は、自身の住宅ローンを使って、

「住宅ローンの金利が0.25％上がるとどうなる？」

を計算してみました。

「まねのーと」の場合は、

1.425％ → 1.675％

と0.25％上昇しました。

それでも毎月の返済額は80,814円のまま。

ただし、内訳を見ると、

利息が増えて、元金の減り方が遅くなっていました。

さらに、

2027年3月から1.925％

になったと仮定すると、65歳時点の住宅ローン残高は約187万円。

1.675％が続いた場合の約166万円と比べて、

約21万円多く残る

結果になりました。

さらに2.5％、3.0％まで上昇したケースでは、65歳時点の残高は約244万円、約296万円となりました。

もちろん、これはあくまで一定条件で計算したシミュレーションです。

将来の金利を予想したものでもありません。

今回、自分の住宅ローンを実際に計算してみて感じたのは、

金利が上がったときは「毎月いくら払うか」だけでなく、「元金がどれだけ減っているか」を見ることも大切

ということです。

「まねのーと」も50代になり、住宅ローンの残り期間を意識するようになりました。

これから金利がどう動くのかは分かりません。

だからこそ、自分の住宅ローンが金利上昇によってどう変化するのかを知っておき、家計全体を見ながら考えていきたいと思います。

「うちの住宅ローンは、金利が0.25％上がったらどうなるんやろ？」

と思ったら、まずは一度、返済予定表を確認してみるのがおすすめです。

関連記事
・バランスシートの作り方

💡 参考・公的機関リンクとご注意

• 住宅ローンの適用金利や返済ルール、金利動向に関する正確な情報につきましては、住宅金融支援機構やお取引中の金融機関公式サイトをご確認ください。
  ・住宅金融支援機構 ホームページ
  ・日本銀行 ホームページ

【免責事項】 本記事は、50代の運営者が自身の住宅ローン契約内容に基づき試算・検証を行った個人シミュレーションの実例記録です。実際の金利見直し時期、返済額変更ルール（5年ルール・125%ルールの適用有無）、利息計算方法、残高推移等は、各金融機関や個別のローン契約条件により異なります。住宅ローンの返済計画や繰り上げ返済のご判断につきましては、必ずご契約先の金融機関やファイナンシャル・プランナー等の専門家へご確認・ご相談の上、ご自身の判断で行ってください。本記事の情報を利用して生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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投稿 住宅ローンの金利が0.25％上がるとどうなる？50代の実例で解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の勉強をしていると、「医療費控除」という言葉が出てきます。

でも、最初に勉強したときの僕の感想は、

「医療費控除って、結局いくら税金が安くなるん？」

でした。

「医療費が10万円を超えたら控除できる」

という説明はよく見ます。

でも、

「じゃあ10万円を超えたら、10万円全部が戻ってくるの？」

というと、そうではありません。

そこで今回は、FP3級の問題を使って、医療費控除の計算を実際にやってみます。

【基本公式】医療費控除の計算式と「10万円」のルール

医療費控除の基本的な計算式は、

（実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－10万円

です。

ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

また、医療費控除額の上限は200万円です。

※給付金や保険金で補てんされる金額は、給付の対象となった傷病の医療費からのみ差し引きます
（他の医療費から引く必要はありません）

FP3級の問題で計算してみた

今回の例では、医療費について、

• 医療費①：30,000円
• 医療費②：200,000円
• ドラッグストアの風邪薬：3,000円

として、合計を計算します。

医療費の合計

30,000円＋200,000円＋3,000円

＝

233,000円

です。

ここから10万円を差し引きます。

233,000円－100,000円

＝

133,000円

したがって、このケースでは、

医療費控除額は133,000円

となります。

ここで注意したいこと

ここで「まねのーと」が最初に勘違いしていたのが、

「133,000円の税金が戻ってくる」

というわけではないこと。

133,000円は「所得から差し引ける金額」です。

つまり、税金そのものが133,000円安くなるわけではありません。

ここ、FP3級を勉強するまで「まねのーと」はちょっと混乱していました。

【税金シミュレーション】控除額13.3万円でいくら税金が安くなる？

例えば、課税される所得金額に対する所得税率を20％と仮定します。

133,000円×20％

＝

26,600円

所得税については、単純化した例では約26,600円分の税負担が軽くなる計算です。

さらに住民税を10％と仮定すると、

133,000円×10％

＝

13,300円

合計すると、

26,600円＋13,300円＝39,900円

となります。

ただし、これはあくまで、

「所得税率20％、住民税10％と仮定した場合」

のシミュレーションです。

「年収500万円なら20％」ではない

ここは以前の「まねのーと」も勘違いしそうになったところです。

例えば、

「給与収入500万円だから所得税率20％」

と単純に決めることはできません。

給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を計算し、さらに所得控除などを差し引いて、課税される所得金額を求めます。

その課税される所得金額に応じて所得税率が決まります。

だから、医療費控除のシミュレーションで20％を使う場合も、

「給与収入500万円だから20％」ではなく、「課税される所得金額が20％の税率帯にあると仮定した」

と考えるのが正確です。

【対象・対象外】通院交通費やドラッグストアの風邪薬は医療費控除できる？

これも注意が必要です。

医療費控除の対象になるかどうかは、単純に

「病院や薬局でお金を使った」

だけでは決まりません。

例えば、

• 診療費
• 治療のための医薬品
• 通院に必要な一定の交通費

など、対象になるものがあります。

一方で、健康増進目的のものなど、対象にならないものもあります。

また、生命保険の入院給付金や高額療養費など、保険金などで補てんされた金額は、原則として医療費から差し引きます。

※医療費控除の対象となる医療費や申告手続きの詳細は、国税庁の公式サイトをご確認ください。
・国税庁 医療費を支払ったとき（医療費控除）

FP3級を勉強して変わったこと

「まねのーと」はFP3級の勉強を始める前、

「医療費控除って10万円を超えたら税金が安くなる制度」

くらいのイメージでした。

でも実際に計算してみると、

医療費の合計

↓

補てんされた金額を引く

↓

10万円などを引く

↓

医療費控除額を計算

↓

そこに所得税率などを当てはめる

という流れになっています。

こうやって実際に数字を入れてみると、かなり理解しやすくなりました。

まとめ

今回のシミュレーションでは、

医療費の合計：233,000円

↓

医療費控除額：133,000円

となりました。

そして、所得税率20％、住民税10％と仮定すると、

約39,900円

税負担が軽くなる計算になります。

ただし、実際の税額はその人の所得や控除などによって変わります。

「まねのーと」自身、FP3級を勉強していて感じたのは、

制度を丸暗記するより、自分で数字を入れて計算してみた方が分かりやすい

ということ。

「医療費控除って結局いくら得するん？」

と思った方は、一度自分の数字を入れて計算してみると理解しやすいですよ。

関連記事
・年末調整自分でやってみた
・住民税通知書の見方と計算方法
・固定資産税の見方と計算方法

💡 参考・公的機関リンクとご注意

• 医療費控除の対象範囲や確定申告の手続きにつきましては、国税庁の公式サイトをご確認ください。 ・国税庁 ホームページ

【免責事項】 本記事は、50代の運営者がFP3級の学習に基づき作成した医療費控除の計算例および試算結果の記録です。実際の医療費控除額や還付・減額される税額は、個人の所得金額、適用される税率、他の所得控除の状況等により異なります。実際の確定申告や税務上のご判断につきましては、必ず所轄の税務署や税理士等の専門家へご相談・ご確認の上、ご自身の判断で行ってください。本記事の情報を利用して生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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FP3級の勉強をしていると、相続についても勉強します。

最初は、

「相続放棄って、借金があるときにするものやろ？」

くらいに思っていました。

ところが、相続についていろいろ調べていくうちに、「まねのーと」自身も

「将来、自分が相続するかもしれない土地」について考える機会がありました。

その土地には、土地の所有者とは別の人名義の建物があります。

「これって、将来相続することになったらどうなるんやろ？」

そんな疑問から、相続放棄について改めて調べるようになりました。

この記事では、FP3級で勉強した内容をもとに、

相続放棄の「3か月」という期限について、「まねのーと」自身が調べて分かったことを初心者向けにまとめます。

※この記事は一般的な制度の説明です。実際に相続放棄を検討している場合は、家庭裁判所や専門家に確認してください。

相続放棄とは？

相続放棄とは、簡単にいうと、

「亡くなった人の財産も借金も、原則として一切受け継がない」

という手続きです。

相続では、

• 預貯金
• 不動産
• 株式
• その他の財産

だけでなく、

• 借金
• 未払い金などの債務

も受け継ぐことになります。

そのため、財産よりも借金の方が多い場合などには、相続放棄を検討することになります。

相続放棄をする場合は、家庭裁判所に申述する必要があります。

「3か月以内」はいつから？

ここが一番気になるところですよね。

相続放棄は、原則として、

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内

に家庭裁判所へ申述する必要があります。

つまり、単純に

「亡くなった日から必ず3か月」

という覚え方ではなく、

自分が相続人になったことを知った時から3か月

というのがポイントです。

3か月の間に何をする？

3か月というと、長そうに感じるかもしれません。

でも、

「財産はいくらある？」

「借金はない？」

「不動産は？」

「預金は？」

などを調べていると、意外と時間がありません。

相続放棄をするかどうかを決める前に、相続財産を調査することができます。

「まねのーと」自身も、

「相続する土地のことだけ考えればいいんかな？」

と思っていました。

でも、相続は土地だけを切り離して考えるものではありません。

財産と負債をまとめて考える必要がある。

FP3級の勉強をして、ここを改めて意識するようになりました。

「まねのーと」が相続放棄について考えたきっかけ

「まねのーと」の場合、将来相続する可能性がある土地について、

「土地の上に別の人名義の建物がある」

という状況があります。

これを知ったとき、

「土地を相続したら、この建物はどうなるんやろ？」

「もし相続すること自体をやめたら？」

と、いろいろ考えるようになりました。

まだ実際に相続が発生したわけではありません。

だから、この記事を書いている時点で僕自身が「相続放棄する」と決めているわけでもありません。

むしろ、

「こういう問題があるから、今のうちに知っておこう」

という段階です。

この経験があったからこそ、FP3級で勉強した「相続放棄3か月」という言葉が、単なる試験問題ではなくなりました。

3か月で決められない場合は？

相続財産を調べても、

「借金があるのか分からない」

「財産の全体像がつかめない」

など、3か月以内に判断できない場合もあります。

このような場合、家庭裁判所に相続の承認または放棄の期間の伸長を申し立てることで、期間を延ばしてもらえる場合があります。

「3か月を過ぎてしまったら終わり」と思い込まず、早めに家庭裁判所へ相談することが大切ですね。

相続放棄と限定承認の違い

相続には、相続放棄以外に「限定承認」という方法もあります。

ざっくり整理すると、

限定承認は、相続財産の範囲で債務を引き継ぐ制度です。家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続人全員で行います。

まとめ

今回、FP3級の勉強をきっかけに相続放棄について調べました。

覚えておきたいのは、

相続放棄は原則「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内。

ということ。

「まねのーと」自身も将来相続する可能性のある土地について気になることがあるので、

今のうちから少しずつ調べています。

FP3級の勉強を始めるまでは、相続のことなんて「まだ先の話」と思っていました。

でも50代になってみると、

「知らないままでは困るお金の知識」

が意外と身近にあるんですよね。

今回の記事も、そんな「まねのーと」自身の勉強記録のひとつです。

関連記事
・実家売却　専任媒介契約

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※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

「我が家には、結局どれくらい財産があるんやろ？」

そんな疑問を感じたことはありませんか？

「まねのーと」も以前は、預金や投資の金額はなんとなく把握していました。

でも、住宅ローンなどの借金まで含めて考えたことはありませんでした。

そんなとき、FP3級の勉強で知ったのがバランスシート（貸借対照表）です。

バランスシートというと「会社が作るもの」というイメージがありますが、実は家計でも作れます。

そこで今回は、我が家の家計のバランスシートを実際に作ってみました。

2026年9月1日時点の資産と負債を公開しながら、家計のバランスシートの作り方も紹介します。

「自分の家でも作ってみたい」という人は、ぜひ参考にしてみてください。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

【基礎知識】家計のバランスシート（貸借対照表）とは？純資産の計算式

バランスシートは、日本語では貸借対照表と呼ばれます。

企業では、会社がどんな資産を持っていて、どれくらいの負債があるのかを確認するために使われます。

家計の場合も考え方は同じです。

基本は、

資産－負債＝純資産

これだけです。

例えば、

• 預金：500万円
• 投資：300万円
• 不動産：2,000万円

なら、資産は2,800万円です。

ここから住宅ローンなどの負債を引けば、現在の純資産が分かります。

つまり家計のバランスシートは、

「今、自分が持っているもの」と「返さなければならないもの」を整理して、

実質的な財産を確認する表

と考えると分かりやすいです。

「資産」と「負債」の違い

家計のバランスシートを作るときは、まず資産と負債を分けます。

資産

• 現金・預金
• 株式
• 投資信託
• 不動産
• その他の財産

負債

• 住宅ローン
• 車のローン
• その他の借入金

そして、

資産 － 負債 ＝ 純資産

を計算します。

この「純資産」が、現在の家計の財産を考えるうえで重要な数字になります。

家計簿とバランスシートは何が違う？

「まねのーと」も数年前から家計簿をつけていますが、

「家計簿をつけているから、バランスシートは必要ないんじゃない？」

と思うかもしれません。

でも、家計簿とバランスシートでは見るものが違います。

簡単にいうと、

家計簿＝お金の流れ

バランスシート＝財産の現在地

です。

毎月きちんと家計簿をつけていても、「結局、我が家の財産はいくらなんやろ？」となることがあります。

そんなときに役立つのが、家計のバランスシートです。

家計のバランスシートの作り方

家計のバランスシートは、それほど難しくありません。

「まねのーと」は次の3ステップで作りました。

①家計の資産を一覧にする

まずは現在持っている資産を書き出します。

例えば、

• 普通預金
• 定期預金
• NISA
• iDeCo
• 株式
• 不動産
• その他の財産

などです。

銀行口座や証券口座を確認しながら、現在の金額を整理していきます。

②家計の負債を一覧にする

次に、現在残っている借金を確認します。

代表的なのは、

• 住宅ローン
• 車ローン
• 教育ローン
• カードローン
• その他の借入金

などです。

ここでは「最初にいくら借りたか」ではなく、現在の残高を使います。

③資産から負債を引く

最後に、

資産－負債＝純資産

を計算します。

これで家計のバランスシートは完成です。

最初から細かく計算しすぎる必要はありません。

まずは「何を持っていて、いくら借りているのか」を整理するところから始めればOKです。

【公開】50代会社員の我が家のバランスシート（資産1,262万・負債1,225万）

では、実際に「まねのーと」の家計で作ってみます。

2026年9月1日時点の数字です。

※金額は分かりやすくするため、万円単位で表示しています。

我が家の資産

資産を合計すると、1,262万円でした。

預金だけではなく、NISAで保有している投資信託や株式、不動産も資産として計上しています。

※不動産の評価額については、固定資産税の課税標準額や実際の市場価格（査定額等）を参考に計上しています。

我が家の負債

続いて負債です。

負債の合計は1,225万円です。

そして、

1,262万円－1,225万円＝37万円

となりました。

つまり、2026年9月1日時点で計算した我が家の純資産は、

37万円　という結果です。（少なっ！）

実際にエクセルで作成した表

「まねのーと」がエクセルで作成した表はこちらです！

【衝撃】「資産1,262万円」でも純資産はわずか37万円だった理由

この結果を見て、正直ちょっと驚きました。

「預金もあるし、NISAもやっている。資産はそれなりにあるやろ」

と思っていたからです。

ところが、住宅ローンと車ローンを含めて計算すると、純資産は37万円。

これを見て、

「資産が多い＝そのまま自分の財産が多い、というわけではないんやな」

と改めて感じました。

例えば、3,000万円の住宅を持っていても、住宅ローンが2,500万円残っていれば、住宅だけで考えた純資産は500万円です。

だからこそ、資産だけを見るのではなく、負債まで含めて確認することが大切なんですね。

50代になって家計のバランスシートを作る意味

「まねのーと」は50代になってから、NISAやiDeCoなどを利用した資産形成について考えるようになりました。

投資を始めると、

「今月はいくら積み立てた」

「運用益がいくらになった」

「先月より何万円増えた」

といった数字が気になりがちです。

もちろん、それも大切です。

でも、資産形成を考えるなら、

「我が家全体の財産は今どうなっているのか？」

を見ることも大切だと思います。

今回バランスシートを作ったことで、我が家の場合は住宅ローンの残高がまだ大きいことが、

数字としてはっきり分かりました。

これから住宅ローンや車ローンを返済して負債が減り、NISAなどで資産が増えていけば、純資産も少しずつ増えていくはずです。

そう考えると、家計のバランスシートは一度作って終わりではありません。

半年後や1年後にもう一度作れば、

「我が家の純資産はどう変化した？」

と確認できます。

これは資産形成を続けるうえでも、分かりやすい指標になりそうです。

家計のバランスシートはExcelやノートでも作れる

家計のバランスシートを作るために、特別なソフトは必要ありません。

ExcelやGoogleスプレッドシートを使ってもいいですし、ノートに書いても大丈夫です。

例えば、最初はこんな簡単な表でも十分です。

大切なのは、きれいな表を作ることではありません。

自分の家計の「資産」と「負債」を一度整理してみること。

これだけでも、今まで気づかなかったことが見えてくると思います。

まとめ｜家計のバランスシートで「我が家の現在地」を確認しよう

今回は、FP3級の勉強をきっかけに、バランスシートという言葉を知り、

実際に我が家のバランスシートを作ってみました。

バランスシートというと会社の決算書というイメージがありますが、家計にも応用できます。

作り方はシンプルです。

①資産を一覧にする

↓

②負債を一覧にする

↓

③資産－負債＝純資産を計算する

これだけです。

我が家の場合は、2026年9月1日時点で、

• 資産：1,262万円
• 負債：1,225万円
• 純資産：37万円

という結果になりました。

数字にしてみると、普段の家計簿だけでは見えにくかった「我が家の現在地」が見えてきます。

特に50代になると、これからの老後資金や住宅ローン、資産形成など、考えることも増えてきます。

「自分の家って、結局どれくらい財産があるんやろ？」

と思ったら、一度　家計のバランスシート　を作ってみてはいかがでしょうか❓

「まねのーと」も、これから資産形成を続けながら、一年後もう一度バランスシートを作ってみたいと思います。

そのとき、純資産37万円がどう変わっているのか。

今からちょっと楽しみです。

関連記事
住宅ローンの金利が0.25％上がるとどうなる？50代の実例で解説

💡 参考・公的機関リンクとご注意

• 家計の資金計画やライフプランニングの詳細につきましては、公的機関およびFP協会の公式サイトをご確認ください。
  ・日本FP協会 ホームページ
  ・金融庁 NISA特設ウェブサイト

【免責事項】 本記事は、50代の運営者が自身の家計状況を元に作成したバランスシートの実例および個人の感想・学習記録です。資産の評価方法（不動産価値・金融資産等）や負債の分類、純資産の推移は個々の世帯状況や契約条件により異なります。具体的な資金計画や資産運用につきましては、専門家やFP（ファイナンシャル・プランナー）等へご相談の上、ご自身の判断で行ってください。本記事の情報を利用して生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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「75万円を2年間運用したら、いったいどうなるのか？」

そんな素朴な疑問から始めた、75万円資産運用チャレンジ。

今回で4か月目になりました。

今回も、良いことも悪いことも隠さず公開します。

関連記事
・75万円余剰資金の２年間運用計画

【運用実績】75万円資産運用の4か月目の結果（評価額764,910円）

今回の結果は、2026年9月3日時点の評価額です。

結論からいうと……

75万円が764,910円になりました！

運用開始時の元本は75万円。

現在の評価額は764,910円なので、

＋14,910円

利益率にすると、

＋1.99％

4か月目の結果をまとめると、こんな感じです。

※評価額は2026年9月3日時点のものです。

4か月運用して、今のところプラスを維持しています。

ただ、前月と比べると利益は少し減りました。

前月より利益は減少しました

3か月目の時点では、

＋16,316円

それが4か月目では、

＋14,910円

差額は、

−1,406円。

「なんや、ちょっと減っただけやん」

と思うかもしれません。

「まねのーと」も結果だけを見れば、そんなに気になりません。

でも、この4か月目までの値動きをグラフで振り返ってみると、意外と大きく動いていました。

実は4か月目も結構動いていた

「まねのーと」が記録している75万円全体の損益を見ると、

7月22日には、

＋25,479円

まで利益が増えていました。

その後、

7月28日　＋24,804円
8月3日　＋2,687円
8月7日　＋16,034円
8月14日　＋24,352円
8月20日　＋17,209円
8月26日　＋22,746円
9月1日　＋22,243円
9月3日　＋14,910円

というように、かなり上下しています。

特に印象的なのが、

＋24,352円 → ＋17,209円

と、わずかな期間で利益が7,000円以上減ったこと。

さらに、その後は、

＋17,209円 → ＋22,746円

まで回復しています。

こうして数字を並べてみると、

「投資って、やっぱり結構動いてるんやな」

と改めて感じます。

証券口座は今回もほとんど見ていません

ここまで読んで、

「そんなに値動きしてるのに、よく平気やな」

と思った人もいるかもしれません。

実は今回も、自分の証券口座はほとんど見ていません。

75万円を運用するときに決めたルールのひとつが、

できるだけ証券口座を見ない

ということだからです。

「まねのーと」も以前なら、毎日のように確認していました。

でも、毎日見たところで株価を自分で動かせるわけではありません。

上がれば喜ぶ。

下がれば不安になる。

これを毎日繰り返していたら、精神的にも疲れてしまいます。

だから今回は、基本的に放置しています。

【心境の変化】市場全体の流れ把握に「moomoo証券アプリ」を活用し始めた理由

ここで、3か月目までとは少し変化があります。

最近、スマホアプリの「moomoo証券」を見るようになりました。

といっても、自分の75万円の運用状況を確認するためではありません。

株式市場全体が今どう動いているのかを見るためです。

週に数回くらい、

「今日は株全体が上がってるな」

「今日はちょっと下がってるな」

という感じで見ています。

以前は、自分の証券口座を見ないために、株価そのものから距離を置いていました。

でも最近は、

「自分の資産は見ないけど、市場全体の動きは見る」

というスタイルになってきました。

これは自分の中では、ちょっとした変化です。

「最近は横ばいかな」と思っていました

moomoo証券で市場全体を週に数回見ていると、ここ1か月くらいは、

「最近はそれほど大きな動きはないな」

「まあ、横ばいくらいかな」

という印象でした。

ところが、今回あらためて自分の運用記録を見てみると……

結構動いてるやん😅

というのが正直な感想です。

7月から9月にかけて、

＋25,479円まで増えたと思ったら、

＋2,687円まで減少。

そこからまた＋24,352円まで回復し、

最終的には＋14,910円。

こうやって数字で見ると、決して「ずっと横ばい」ではありません。

【比較】8資産均等型 vs 全世界株式（除く日本）の損益率と評価額

今回の結果をもう少し詳しく見てみます。

eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

55万円を投資して、

＋9,587円

でした。

利益率にすると約＋1.74％です。

一時は＋19,000円を超える利益になっていた時期もありましたが、現在は＋9,587円まで減っています。

それでも、まだプラスを維持しています。

eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）

こちらは10万円を投資。

現在の評価損益は、

＋5,323円

です。

利益率にすると約＋5.32％。

金額だけを見ると8資産均等型のほうが利益は大きいですが、投資額が55万円と10万円で違います。

利益率で見ると、現時点では全世界株式（除く日本）のほうが大きくなっています。

このあたりも、実際に自分のお金で運用してみると分かりやすいですね。

今回も「売買なし」で終了

4か月目も、

買っていません。

売っていません。

つまり、運用開始時に決めた75万円の基本的な形をそのまま維持しています。

現在の状況は、

• 8資産均等型：55万円
• 全世界株式（除く日本）：10万円
• 現金：10万円

です。

現金10万円についても、まだ使っていません。

4か月運用して感じたこと

75万円の資産運用を始めて4か月。

ここまでやってみて、僕が感じているのは、

「投資って、思っていたより暇やな」

ということです。

もちろん、株価は毎日動いています。

利益が増える日もあれば、減る日もあります。

でも、自分で決めたルールに従って運用するのであれば、毎日何かをする必要はありません。

むしろ、

何もしないことも投資のひとつ

なのかなと思うようになりました。

50代から投資を始めた「まねのーと」としては、

「短期間で大きく儲けたい」

というより、

無理なく続けられる方法を見つける

ことのほうが大切だと思っています。

まとめ

今回は、75万円資産運用の4か月目の結果を紹介しました。

2026年9月3日時点では、

• 運用元本：75万円
• 評価額：764,910円
• 評価損益：＋14,910円
• 損益率：＋1.99％
• 今月の売買：なし

という結果でした。

途中では＋25,000円近くまで利益が増えた一方、＋2,687円まで減少する場面もありました。

それでも証券口座をほとんど見ていなかったため、今回も慌てて売買することはありませんでした。

最近はmoomoo証券で市場全体を見るようになりましたが、

「市場を見ること」と「自分の資産を毎日確認すること」は別物だと感じています。

これからも無理のない範囲で、この75万円を運用していきます。

さて、5か月目はどうなるかな？

※投資について

この記事は、「まねのーと」自身の資産運用の記録・体験談を紹介するものです。
特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。
投資には元本割れのリスクがあります。投資をする際は、ご自身の判断と責任でお願いします。

💡 参考・公的機関リンクとご注意

• NISA制度や各種投資信託の正確な最新情報につきましては、金融庁や各運用会社・証券会社の公式サイトをご確認ください。
  ・金融庁 NISA特設ウェブサイト
  ・三菱UFJアセットマネジメント（eMAXIS Slim）

【免責事項】 本記事は、50代の運営者が行っている個人の資産運用記録および運用経過に関する感想です。特定の金融商品や投資手法の売買・勧誘を推奨するものではありません。投資信託等の金融商品には価格変動リスクがあり、元本割れが生じる可能性があります。実際の投資や口座開設につきましては、必ずご自身の責任と判断において行ってください。本記事の情報を利用して生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の勉強をしていて、「医療費が10万円を超えると税金が安くなる」という医療費控除を知りました。

でも、ここで疑問が出てきます。

「10万円を少し超えただけでも、確定申告したほうがええんかな？」

実は、医療費が10万円を超えた金額＝そのまま戻ってくるお金ではありません。

我が家も去年の医療費は106,432円でした。

実際に計算すると、控除額は6,432円。

「じゃあ6,432円戻るん？」と思ったんですが、そうではありませんでした😅

この記事では、医療費控除を10万円少し超えた場合、実際に確定申告する価値があるのかを、我が家の実例も交えてわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

結論｜医療費控除が10万円を少し超えたら、まず「実際の節税額」を計算しよう

結論からいうと、10万円を少し超えただけなら、すぐ確定申告するのではなく、まず実際にどれくらい税金が減るのか計算するのがおすすめです。

理由は、医療費控除には次の2段階があるからです。

1. 医療費から「医療費控除額」を計算する
2. その控除額をもとに、実際に減る税金を考える

控除額と実際に戻る税金は違う

たとえば医療費が15万円だった場合、

15万円－10万円＝5万円

この5万円が医療費控除額です。

でも、

「5万円戻ってくる！」

という意味ではありません。

5万円分だけ所得を少なくして税金を計算し直すため、実際に得する金額は所得税率などによって変わります。

我が家の医療費106,432円で考えてみた

去年、我が家で支払った医療費は106,432円でした。

補填される保険金などがなかったとして計算すると、

106,432円－100,000円＝6,432円

医療費控除額は6,432円です。

仮に所得税率が10％、住民税の税率を10％として考えると、節税効果は単純計算で約20％。

6,432円×20％＝約1,286円

つまり、我が家の場合は、約6,000円の控除を受けられても、実際に得する金額は約1,200～1,300円程度というイメージでした。

確定申告するかは「得する金額と手間」で判断

私は会社員で、ほかに確定申告が必要な所得はありません。

そのため、

約1,200円お得になるために確定申告するか？

と考えました。

しかも、ふるさと納税でワンストップ特例を利用している場合、医療費控除のために確定申告をすると、ふるさと納税分も含めて申告し直す必要があります。

そこで我が家は、

「今回は正直、もうええか！」

という結論になりました😅

もちろん、確定申告する価値がないという意味ではありません。

制度上は控除できることと、実際に自分が申告したほうがいいかは別の話です。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った一定の医療費をもとに、所得から差し引ける制度です。

基本的な計算式は次のとおりです。

支払った医療費－保険金などで補填された金額－10万円

この「10万円を超えた部分」が、基本的に医療費控除の対象になります。

病院で支払った費用だけでなく、治療目的で購入した一定の市販薬なども対象になる場合があります。

そのため、病院の領収書だけでなく、ドラッグストアのレシートも内容を確認しておくと安心です。

※医療費控除の詳しい条件や計算方法については、国税庁の公式サイトでも確認できます。

国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

所得が200万円未満の場合は計算が違う

ここはFP3級でも大事なポイントです。

「医療費控除＝10万円を引く」と丸暗記すると間違えることがあります。

その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく、

総所得金額等×5％

を差し引きます。

つまり、所得によっては医療費が10万円に届かなくても、医療費控除を受けられる場合があります。

※医療費控除は、所得税を計算するときに所得から差し引く「所得控除」の一つです。
所得控除について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

→ 「所得控除の基本とおすすめ節税術」

医療費控除の計算方法を初心者向けに解説

もう一度、基本の流れを整理します。

① 1年間に支払った対象となる医療費を集計

↓

② 保険金や給付金など、医療費を補填する金額を差し引く

↓

③ 原則10万円を差し引く

※総所得金額等が200万円未満の場合は「総所得金額等×5％」

↓

④ 残った金額が医療費控除額

我が家の106,432円を実際に計算

我が家の場合は、

• 支払った医療費：106,432円
• 保険金などの補填：0円
• 差し引く金額：100,000円

なので、

106,432円－100,000円＝6,432円

医療費控除額は6,432円です。

なお、医療費控除には上限があり、控除額は最高200万円です。

医療費控除額6,432円なら実際いくら得する？

ここが一番勘違いしやすいところです。

控除額6,432円＝6,432円がそのまま戻るわけではありません。

医療費控除は「所得控除」です。

所得から6,432円を差し引いて、その分の所得税や住民税が軽くなる仕組みです。

所得税率によって減る税金は変わる

同じ6,432円の医療費控除でも、所得税率によって節税額は変わります。

たとえば、

• 所得税率5％の人
• 所得税率10％の人
• 所得税率20％の人

では、所得税への影響が違います。

住民税への影響も考える

一般的には、医療費控除によって住民税にも影響します。

そのため、「所得税だけ」ではなく、住民税も含めて考えると、

控除額×自分の所得税率＋住民税の影響

というイメージになります。

「医療費控除を6,000円受けられる！」ではなく、

結局、自分の税金はいくら減るん？

を見るのが大切です。

医療費控除で対象になるもの・ならないもの

医療費なら何でも対象になるわけではありません。

基本的には、治療を目的とした費用かどうかが重要です。

対象になる主な医療費

たとえば、

• 医師や歯科医師による診療・治療
• 治療のために必要な医薬品
• 病院や歯科医院で支払った治療費
• 通院のための電車代やバス代
• 一定の条件を満たす治療目的の費用

などが対象になります。

対象にならない主な費用

一方、次のような費用は原則として対象外です。

• 健康維持目的のサプリメントや健康食品
• 美容目的の歯のホワイトニング
• 美容整形
• 予防接種
• 自家用車で通院した際のガソリン代
• 駐車場代
• 日常的に使用する眼鏡代

人間ドックや健康診断も、原則として予防・健康維持目的なので対象外です。

ただし、健康診断などで重大な病気が見つかり、そのまま治療を受けた場合は対象になることがあります。

歯医者の定期メンテナンスは対象になる？

「まねのーと」は3か月ごとに歯医者へ行き、歯石除去などのメンテナンスをしています。

が、メンテナンスは対象外です！

ただ、実際には「定期メンテナンスだから一律で対象外」とは言い切れません。

治療目的なのか、予防・美容目的なのかなど、内容によって判断が変わります。

「歯医者に払った費用は全部OK」「メンテナンスは全部NG」と単純に考えず、何のために行ったのかを確認することが大切です。

※医療費控除の対象になるか迷った場合は、国税庁の「医療費控除の対象となる医療費」も確認してみてください。

国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」

家族の医療費はまとめて計算できる

「自分の医療費が10万円以下だから関係ない」と思っている人もいるかもしれません。

でも、生計を一にする家族の医療費は合算して考えられます。

生計を一にする家族なら合算できる

たとえば、家族それぞれの医療費が、

• 自分：40,000円
• 配偶者：30,000円
• 子ども：25,000円
• 子ども：20,000円

だった場合、

合計115,000円

として計算できる可能性があります。

我が家も家族4人分を集計して、106,432円でした。

まずは、自分だけではなく家族全員分を集計するのがおすすめです。

誰が申告すると得になりやすい？

一般的には、家族の中で所得税率が高い人が医療費を負担し、申告する場合のほうが節税効果が大きくなる傾向があります。

セルフメディケーション税制とも比較しよう

医療費控除と似た制度に、セルフメディケーション税制があります。

一定の条件を満たした人が、対象となる市販薬を年間12,000円を超えて購入した場合に受けられる所得控除です。

たとえば、対象の市販薬を年間30,000円購入した場合、

30,000円－12,000円＝18,000円

この18,000円が控除額になります。

ただし、

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年に併用できません。

そのため、

• 通常の医療費控除
• セルフメディケーション税制

のどちらが自分にとって有利なのか、比較して選ぶ必要があります。

医療費控除を受けるなら会社員でも確定申告が必要

会社員は年末調整があるため、

「確定申告は自分には関係ない」

と思いがちです。

でも、医療費控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

ふるさと納税のワンストップ特例はどうなる？

ここも注意したいポイントです。

ふるさと納税でワンストップ特例を利用していても、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されません。

その場合は、ふるさと納税分も忘れずに確定申告へ含める必要があります。

「医療費控除だけ申告したら終わり」と思っていると、ふるさと納税の申告漏れにつながる可能性があるので注意しましょう。

FP3級で覚えておきたい医療費控除のポイント

FP3級の勉強中なら、次のポイントを押さえておくとわかりやすいです。

• 「10万円」を超えた部分が基本
• ただし総所得金額等200万円未満なら「所得×5％」
• 生計を一にする家族分を合算できる
• 保険金などで補填された金額に注意
• 医療費控除の上限は200万円
• セルフメディケーション税制とは選択制で併用できない
• 治療目的か、予防・美容目的かを見分ける

特に、

「10万円だから医療費控除は受けられない」

と即答せず、所得が200万円未満の場合のルールも思い出せるとFP3級対策としても安心です👍

まとめ｜医療費控除が10万円を少し超えたら「申告する価値」を計算して判断しよう

今回のポイントをまとめます。

• まず家族全員分の対象となる医療費を集計する
• 保険金などの補填額を差し引く
• 原則10万円を差し引いて控除額を計算する
• 控除額と実際の節税額は違う
• 所得税率によって得する金額は変わる
• セルフメディケーション税制とも比較する
• 確定申告の手間も含めて判断する

我が家の場合は、医療費が106,432円でした。

控除額は6,432円で、所得税・住民税への影響を単純に考えると、節税額は約1,200～1,300円程度。

正直なところ、

「今回は確定申告までせんでもええかな😅」

という判断になりました。

一方で、医療費が増えるほど控除額も大きくなります。

たとえば、所得税率10％・住民税10％として単純計算すると、

※実際の税額は所得や補填金などによって変わります。

10万円を少し超えた場合でも、申告するかどうかの正解は人それぞれです。

「控除できるから必ず申告する」ではなく、まず自分の場合はいくら得するのか計算してみる。

それから、

「この金額なら申告する価値があるな」

と判断すればOKやと思います😊

「まねのーと」も今回あらためて計算してみて、医療費控除は10万円という数字だけで判断したらあかんなと感じました。

まずは家族全員分の医療費を集計して、自分の場合はいくら税金が軽くなるのか確認してみてくださいね！

関連記事
・「年末調整自分でやってみた」
・医療費控除 シミュレーション

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「親が亡くなったけど、家や土地の名義変更をしていない」

「相続登記が義務化されたって聞いたけど、うちも対象なの？」

こんな疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

不動産を相続したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

さらに注意したいのが、2024年4月1日より前に発生した相続も対象になることです。

以前の相続で、まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに手続きをする必要があります。

今回は、「まねのーと」が実際に知り合いから

「親の相続手続きをまだ何もしていないけど、どうすればいい？」と相談を受けた経験をもとに、相続登記の義務化について初心者向けに解説します。

「うちの実家は大丈夫かな？」

と思った人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

相続登記の義務化とは？しないとどうなる？

まず、相続登記とは何か？から・・・

簡単にいうと、亡くなった人が所有していた土地や建物の名義を、相続した人の名義に変更する手続きです。

たとえば、お父さんが亡くなり、長男が実家の土地と建物を相続したとします。

この場合、登記簿に記録されている所有者を、お父さんから長男へ変更する必要があります。

以前は相続登記をしなくても、すぐに罰則があるわけではありませんでした。

しかし、2024年4月1日からは相続登記が義務になりました。

※相続登記の申請義務化については、法務省の公式サイトでも詳しく確認できます。

法務省「相続登記の申請義務化について」

原則として、自分が不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由がないのに申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。

※過料の対象となるケースや正当な理由については、法務省のQ&Aでも詳しく説明されています。

法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

つまり、

「そのうちやればいいか」

では済まなくなったということです。

「親が亡くなった日から3年」ではない

ここは少し注意が必要です。

3年の期限は、単純に「親が亡くなった日」から始まるわけではありません。

法律上は、相続が開始したことを知り、さらにその不動産を自分が取得したことを知った日から3年以内とされています。

また、遺産分割の話し合いによって不動産を取得することになった場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する義務もあります。

なぜ相続登記が義務化されたの？

そもそも、なぜ相続登記が義務化されたのでしょうか？

大きな理由のひとつが、「所有者不明土地」の問題です。

土地の所有者が亡くなっても名義変更がされないままだと、登記簿を見ても現在の所有者が分からなくなることがあります。

そして、そのまま何年も経つと、

親が亡くなる
↓
相続登記をしない
↓
子どもも亡くなる
↓
さらに次の世代へ相続される

ということが起こります。

最初は兄弟だけで話し合えばよかったのに、何十年も放置した結果、相続人が増えてしまうこともあります。

法務省も、相続登記を放置すると新たな相続が発生し、権利関係が複雑になったり、相続人の調査や手続きに時間・費用がかかったりするおそれがあるとしています。

こうした問題を防ぐためにも、相続登記が義務化されました。

実際の相談事例を紹介します

ここからは、「まねのーと」が実際に知り合いから相談を受けた話です。

ある知り合いから、

「親の家や土地の相続手続きをまだ何もしていないんやけど、どうすればいい？」

と相談を受けました。

話を聞いてみると、その知り合いのお父さんは15年前、お母さんは10年前に亡くなっていました。

相談時点で子どもは、知り合いと姉、妹の3人です。

ところが、お父さんが亡くなったときも、お母さんが亡くなったときも、相続登記をしていないとのことでした。

「これって大丈夫なん？」

と聞かれたわけです。

「まねのーと」がまず思ったのは、

「まず、不動産がいくつあるのか確認したほうがいい」

ということでした。

相続の話になると、すぐに「誰が相続するのか」を考えたくなります。

でも、その前に確認したいことがあります。

それが、

「そもそも、どんな不動産があるのか？」

ということです。

まず確認したいのは「不動産」と「名義」

相続手続きを始める前に、まず確認したいのが、

「どんな不動産があって、それぞれ誰の名義になっているのか」

です。

たとえば、

• 実家の土地
• 実家の建物
• 別の場所にある土地
• 田んぼや畑
• 山林

などです。

「実家だけやろ！」

と思っていても、実は別の土地を所有していたということもあります・・・

2026年2月2日からは、亡くなった人が所有していた不動産を一覧で確認できる

「所有不動産記録証明制度」も始まっています。

そのため、昔の相続で、

「親がどんな土地を持っていたのか分からない」

という場合でも、確認する方法があります。

特に今回の知り合いのように、何年も相続手続きをしていない場合は、いきなり書類を作り始めるより、

「そもそも何を相続するのか」

を整理するところから始めたほうがいいでしょう。

15年前の相続でも相続登記は必要？

ここで気になるのが、

「うちは何年も前に親が亡くなっているから関係ないんじゃない？」

ということです。

実は、そうではありません。

2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記の義務化の対象です。

制度開始前の相続で、まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

※2024年4月1日より前に相続した不動産の期限については、法務省の公式情報でも確認できます。

法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」

つまり、今回相談を受けた知り合いのように、

「父が15年前に亡くなった」

「母が10年前に亡くなった」

というケースでも、

「昔のことだから関係ない」

とはいえません。

そして、この記事を書いている2026年8月時点では、2027年3月31日まで残り約7か月です。

「まだ時間がある」と思っていると、戸籍を集めたり、相続人を確認したり、兄弟で話し合ったりするうちに、時間が経ってしまう可能性があります。

相続登記をしないとどうなる？

では、相続登記をしないと具体的にどうなるのでしょうか。

大きく分けると、次の3つを考えておきたいところです。

① 10万円以下の過料の対象になる

正当な理由がないのに、相続登記の申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。

ただし、期限を過ぎたら自動的に10万円を払うという仕組みではありません。

法務省によると、登記官による催告などを経たうえで、正当な理由なく申請しない場合に過料の対象となります。

また、相続人が極めて多数で戸籍の収集などに時間がかかる場合や、遺産の範囲などについて争いがある場合などは、「正当な理由」と認められることがあります。

「期限に間に合わないかもしれない」と思ったら、放置せず早めに専門家などへ相談することが大切です。

② 相続人が増えて手続きが複雑になる

「まねのーと」が今回の相談で、過料以上に気になったのがこちらです。

相続人が元気なうちに手続きをしておいたほうがいい。

これが非常に大切だと思いました。

今回のケースでは、相談時点で子ども3人が相続関係者でした。

ところが、もしこの3人のうち誰かが亡くなってしまったらどうでしょう。

その人が持っていた相続に関する権利が、さらに次の世代へ引き継がれることがあります。

すると、

「兄弟3人で話し合えば済んだ相続」

が、

「いとこ同士も含めて話し合わないといけない相続」

になってしまう可能性があります。

相続人が増えるほど、連絡や話し合いも大変になります。

法務省も、相続登記を長期間放置すると、新たな相続によって権利関係が複雑になり、相続人の探索や手続きの費用が増えるおそれがあるとしています。

だから私は、

「3人とも元気な今のうちに、できるだけ整理しておいたほうがいいよ」

と伝えました。

③ 不動産を売却しにくくなることがある

相続登記をしないままでは、相続した不動産の権利関係が登記上明確になりません。

そのため、将来的に、

「この実家を売りたい」

「土地を活用したい」

「不動産を担保にしたい」

と思ったときに、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

法務局も、相続登記を長期間放置すると、不動産の売買などの処分に時間がかかったり、担保設定ができなかったりする場合があると案内しています。

つまり、

「今は売る予定がないから大丈夫」

とは限らないんですね！

将来、家族が実家を売却することになったときに、何年も前の相続から整理し直すことになるかもしれません。

相続登記はどんな流れで進める？

では、実際に相続登記をするときは、何から始めればいいのでしょうか。

大まかな流れは次のとおりです。

① 不動産を確認する

まず、相続する土地や建物を確認します。

「実家だけ」と思い込まず、ほかに土地や建物がないかも確認しましょう。

② 相続人を確認する

亡くなった人の戸籍などを確認し、誰が相続人なのかを整理します。

今回のように、お父さんとお母さんの両方について相続登記をしていない場合は、それぞれについて相続関係を確認する必要があります。

③ 遺言書があるか確認する

遺言書がある場合は、その内容によって手続きが変わります。

まずは遺言書が残されていないか確認しましょう。

④ 遺産分割について話し合う

遺言書がなく、複数の相続人がいる場合は、誰がどの不動産を相続するのかを話し合います。

⑤ 必要書類を準備する

戸籍などの必要書類をそろえます。

⑥ 法務局へ相続登記を申請する

必要な書類をそろえたら、法務局へ相続登記を申請します。

ただし、何年も相続登記をしていないケースでは、相続関係が複雑になっていることがあります。

「自分でやるのは難しそうやな」

と思ったら、司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。

3年以内に相続登記が難しい場合は？

ここも、ぜひ覚えておいてほしいポイントです。

「相続人同士の話し合いがまとまらない」

「戸籍を集めるのに時間がかかる」

など、3年以内に相続登記をするのが難しいケースもあります。

そんな場合に利用できるのが、「相続人申告登記」です。

相続人申告登記は、自分が不動産の所有者の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行できる制度です。相続人のうち1人から単独で申し出ることもできます。

※詳しい制度については、法務省の公式サイトで確認できます。

法務省「相続人申告登記について」

ただし、相続人申告登記をしただけで、最終的な相続登記が完了したことになるわけではありません。

たとえば、その不動産を売却する場合などには、別途相続登記が必要になります。

「相続登記が間に合わないから、何もしない」

のではなく、

「どうすれば期限内に義務を果たせるのか」

を考えることが大切です。

「うちの実家も大丈夫かな？」と思ったら

今回の知り合いの話を聞いて、「まねのーと」自身も、

「こういうケースって、意外とあるんじゃないかな」

と思いました。

親が亡くなった直後は、葬儀や役所の手続きなどでバタバタします。

その後、

「実家には誰も住んでいないけど、とりあえずそのままにしておこう」

となってしまうこともあるでしょう。

そして気がつけば10年、15年と経ってしまう。

でも、相続登記が義務化された今は、放置しておくことはおすすめできません。

もし、

• 親の家が亡くなった親の名義のまま
• 土地の名義を確認したことがない
• 兄弟で相続の話をまだしていない
• 昔の相続なので、もう関係ないと思っている

という人は、一度確認してみてください。

まずは、

「不動産がいくつあるのか」

「それぞれ誰の名義なのか」

を確認する。

そこから始めれば大丈夫です。

いきなり全部を解決しようとしなくても構いません。

まず「何が残っているのか」を把握するだけでも、大きな一歩です。

「まねのーと」の実体験

実は「まねのーと」自身も、実家を売却する際に不動産の名義や相続関係の書類を確認する機会がありました。

「まねのーと」自身、実家を売却したときの経験も別の記事で紹介しています。

👇

実家売却シリーズ記事

まとめ｜相続登記は「そのうち」ではなく早めに確認しよう

相続登記は、2024年4月1日から義務化されました。

不動産を相続したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

そして、2024年4月1日より前の相続も対象です。

まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までが期限です。

正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象になります。

ただ、「まねのーと」が今回の知り合いとの話で一番大切だと思ったのは、過料のことだけではありません。

相続人が元気なうちに、相続の問題を整理しておくこと。

これが非常に大切だと思います。

相続は、後回しにすればするほど簡単になるとは限りません。

むしろ、

話し合える人が元気なうちに整理しておくことが、将来の自分や家族を助けることにつながる。

「まねのーと」は、今回の相談を通じてそう感じました。

※この記事は相続登記について分かりやすく説明することを目的としたものです。個別の相続事情によって必要な手続きは異なるため、判断に迷う場合は法務局や司法書士などの専門家に相談してください。

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投稿 相続登記の義務化｜しないとどうなる？期限・罰則を解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。