今の時期、ポストを開けると入っているのが「固定資産税の納税通知書」。

これ、毎年なんとなく眺めて、そのまま払ってへん？

しかし、ネット上では

「固定資産税の計算は間違いが多い！」ってよく言われてるんです。

「役所が計算してるんやから合ってるやろ」と油断してませんか？

でも、もしかしたら損してる可能性があるかもしれませんよ！

そこで「まねのーと」も自分の家の固定資産税が本当に合っているのか、真剣に確認してみました！

結論から先に言うと、我が家の計算は「問題ありませんでした（大正解）！」。

でも、じっくり通知書を紐解いてみると・・・

「えっ、だからこの金額になってたんや！」という面白い発見や、税金を安くしてくれるありがたい制度の仕組みがよーく見えてきたんです。

この記事では、会社員でマイホーム持ちの「まねのーと」が、実際の数字を使いながら固定資産税の正しいチェック方法をわかりやすく解説します。

FP3級の勉強にも役立つ知識が満載なので、ぜひ手元の通知書を準備して、一緒に答え合わせをしてみてください！

固定資産税はどうやって決まる？大まかな計算の流れ

まずは固定資産税がどんな流れで計算されているのか、ざっくり全体像を押さえておきましょう。

基本の流れは次の3ステップです。

1. 土地・建物の「評価額」を確認する
2. 不動産の評価額を元に「課税標準額」を出す
3. 「課税標準額」に税率をかけて年税額を出す

【税率の基本ルール】

• 固定資産税： 1.4%
• 都市計画税： 0.3%（※都市計画区域の場合のみ）

ちなみに、「まねのーと」が住んでいる地域は都市計画区域ではないので、
今回は固定資産税の1.4%のみで計算していきます。

お住まいの地域によっては都市計画税がかかる場合もあるので、通知書をチェックしてみてくださいね。

「まねのーと」の不動産所有状況

参考までに、我が家のスペックはこんな感じです。

• 所有不動産： 「マイホーム」と「その土地」の2つのみ（他には何もなし！）
• 購入時期： 約17年前に土地を購入して家を建てました
• 土地の面積： 137.59㎡
• 家屋の床面積： 112.62㎡

「まねのーと」と同じように、「会社員でマイホームを建てて暮らしている」という方には、今回の計算方法がそのままドンピシャで参考になるはずです！

知らないと損！税金をガッツリ軽減してくれる「住宅用地の特例」

実は、家が建っている土地には「住宅用地の特例」という仕組みがあって、税金がめちゃくちゃ安くなるようになっています。

もしこれが適用されてなかったら大損レベルの超重要ルールです。

土地の特例ルール

• 小規模住宅用地（面積が200㎡以下の部分）： 評価額が1/6になる
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）： 評価額が1/3になる

ただし、この特例はあくまで「人が住むための土地（居住用）」であることが条件。
なんでもかんでも安くなるわけではありません。

• 〇 特例の対象になる例： 自宅、アパート、賃貸住宅、マンション
• ❌ 対象外になる例： 更地（家が建っていない）、駐車場のみ、店舗・事務所のみ

この「住宅用地の特例」は、FP3級の試験でも頻繁に出てくる超重要論点です。

マイホームを持っているなら、実生活でも試験対策でも絶対に知っておきたい知識ですね！

【実践】我が家の「課税標準額」をチェックしてみた

それでは、我が家の通知書のリアルな数字を見ながら、ちゃんと特例が効いているか確認していきましょう。

チェックの手順は以下の通りです。

1. 地目・種類を確認　土地は「宅地」、家屋は「居宅」になっているか？ 👉 【OK】
   
2. 面積を確認　通知書に書かれている面積が、実際のマイホームの面積と合っているか？ 👉 【OK】
   
3. 評価額を確認　役所が決める価格です。去年の金額と比べて大きなズレがないか確認します。 👉 【OK】
   • 土地の評価額： 1,442,768円
   • 家屋の評価額： 5,205,879円
4. 課税標準額を確認（ここが肝心！）土地の評価額が、ちゃんと「1/6」になっているか計算してみます。
   • 土地： 1,442,768円 × 1/6 ＝ 240,461円 👉 【OK】
   • 家屋： 5,205,879円 👉 【OK】

というわけで、我が家の「課税標準額」は以下の通り、1円の狂いもなくピッタリ合っていました！

• 土地： 240,461円
• 家屋： 5,205,879円
  
  

【驚き】我が家の「年税額」を計算…あれ、土地の税金が消えた！？

課税標準額が分かったので、次はいよいよ最終的な「年税額（払う税金）」の計算です。

ここで、「まねのーと」の通知書にちょっと不思議な現象が起きていました。

「土地と建物の課税標準額は合ってるのに、なぜか右側の合計金額が計算と合わない…？」

実はこれ、固定資産税の「免税点」というルールが関係していたんです。

【免税点のルール】

同一の市町村の中で、自分が持っている土地・建物の「課税標準額の合計」が、それぞれ次の金額に満たない場合は、なんと税金がかかりません（非課税）。

• 土地： 30万円未満
• 家屋： 20万円未満

我が家の場合、土地の課税標準額は「240,461円」でした。

そう、30万円未満なので、土地の固定資産税は「0円（免税）」になっていたんです！

これは嬉しい発見でした。

ということで、今回は「家屋（建物）」の分だけを計算すればOKということになります。

家屋の税金計算

1. 家屋の課税標準額「5,205,879円」の1,000円未満を切り捨て👉 5,205,000円
2. 税率 1.4% をかける👉 5,205,000円 × 1.4% ＝ 72,870円（算出税額）
3. 最後に100円未満を切り捨て👉 72,800円（年税額）

通知書に書かれている金額も見事「72,800円」。

これで、我が家の今年の固定資産税は100%間違っていないことが証明されました！スッキリ！

【応用編】「200㎡超の土地」や「都市計画税」がある場合はどうなる？

「まねのーとの家は土地が200㎡以下で都市計画税もないから簡単やけど、

俺の家は500㎡あるし、都市計画税もかかるエリアなんやけど！」

という方のために、条件を変えたシミュレーションも作ってみました！

計算しやすいように、以下の条件でざっくり計算してみましょう。

• 土地面積： 500㎡（小規模200㎡＋一般300㎡）
• 土地の評価額： 1,500万円
• 建物の評価額： 1,000万円
• エリア： 都市計画区域内（都市計画税 0.3% がかかる）

ここで注意したいのが、都市計画税にも住宅用地の特例がありますが、固定資産税とは軽減率が違うという点です。

この違いを踏まえて計算すると、以下のようになります。

1. 固定資産税の計算

• 土地の課税標準額：
  • 200㎡までの部分：1,500万円 × (200㎡/500㎡) × 1/6 ＝ 100万円
  • 200㎡超の部分：1,500万円 × (300㎡/500㎡) × 1/3 ＝ 300万円
  • 土地の合計：400万円
• 家屋の課税標準額： 1,000万円
• 課税標準額の合計： 400万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1,400万円
• 固定資産税額： 1,400万円 × 1.4% ＝ 196,000円

2. 都市計画税の計算

• 土地の課税標準額：
  • 200㎡までの部分：1,500万円 × (200㎡/500㎡) × 1/3 ＝ 200万円
  • 200㎡超の部分：1,500万円 × (300㎡/500㎡) × 2/3 ＝ 600万円
  • 土地の合計：800万円
• 家屋の課税標準額： 1,000万円
• 課税標準額の合計： 800万円 ＋ 1,000万円 ＝ 1,800万円
• 都市計画税額： 1,800万円 × 0.3% ＝ 54,000円

合計の年税額

196,000円（固定資産税） ＋ 54,000円（都市計画税） ＝ 250,000円

土地が広かったり、都市計画区域に入っていたりすると、このように特例を分けて計算して、さらに2つの税金を合算することになります。

ご自身の土地の広さに合わせて、比率を当てはめてみてくださいね！

まとめ

年に1回、通知書を開いてチェックしてみよう！

今回は、我が家の固定資産税の通知書を元に、正しい計算方法や税金が安くなる特例について解説しました。

大切なポイントをもう一度おさらいしておきます。

• 「住宅用地の特例」で土地の課税標準額が1/6（200㎡超は1/3）になる！
• 土地は30万円、家屋は20万円の「免税点」未満なら税金はかからない！
• 都市計画税がある地域は、特例の軽減率が違うので計算に注意！

最初は難しそうに見える税金の書類ですが、一歩ずつ紐解いていくと
「あ、だからこの金額なんや！」と納得することができました。

ネットで言われている通り、ごくまれに役所の計算ミス（特例の適用漏れなど）があるケースも実際に起こっているようです。

みなさんの手元にも固定資産税の通知書が届いたら、引き出しにそっとしまう前に、ぜひ一度今回のステップで数字をチェックしてみてくださいね。

FP3級の試験でも頻繁に出題

実は、今回ご紹介した「住宅用地の特例」の話は、FP3級の試験でも頻繁に出題される超重要論点です！

テキストの文字だけで覚えるのは大変ですが、こうして自分の家の通知書やリアルな数字を使って計算してみると、驚くほどすんなり頭に入ってきますよね！

マイホームを持っている会社員のみなさんも、これから家を建てようと考えているみなさんも、
年に1回のこの機会にぜひ通知書を引っ張り出してチェックしてみてください。

「自分の持ち物のルールを知ること」が、資産管理（マネーノート）の第一歩です。

この記事を読んだ感想や、「うちの通知書を計算してみたらこうだった！」というご報告など、
ぜひコメント欄で教えてもらえると嬉しいです！

また、他にも税金を自分で計算してみた記事があるので参考にしてください👇
・2025年の年末調整を自分でやってみた｜会社員の節税イベントを徹底解説
・会社員向け｜住民税通知書の見方と計算方法を実際の通知書でわかりやすく解説



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投稿 【実体験】固定資産税は間違いだらけって本当？50代会社員が自分の通知書で計算してみた結果 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

いつものFP3級のテーマは、学科試験を元に記事を作成していました。

じつはFPの試験には「学科試験」と「実技試験」があります。

今回は「実技試験」を元に、退職金のシミュレーションを記事にしたいと思います。

「退職金って3,000万円もらっても、税金で半分くらいなくなるんじゃないの？」

「退職金の手取りって、実際いくらになるんやろ？」

そんな疑問を持っている人も多いと思います。

「まねのーと」もFP3級を勉強するまでは、退職金にも普通の給与と同じようにたくさん税金がかかると思っていました。

でも実は、退職金はかなり優遇された税制度になっています。

今回はFP3級の実技試験で実際に出題されるレベルの問題を使って、

• 退職所得とは？
• 退職所得控除とは？
• 手取りはいくらになるの？

を、できるだけわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

FP3級実技試験の例題

会社員Aさんは、今年長年勤めた会社を定年退職しました。

• 退職金：3,000万円
• 勤続年数：45年
• 役員ではない
• 障害退職ではない
• 過去に退職金は受け取っていない

この場合の「退職所得」を求めなさい。

まず求めるのは「手取り」ではなく「退職所得」

この問題で求めるのは、

退職所得

です。

つまり、

「退職金がいくら手元に残るの？」

ではありません。

とはいえ、普通は手取り額が気になりますよね（笑）

安心してください！

最後に実際の手取り額まで計算していきますよ！

退職所得とは？

退職金3,000万円すべてに税金がかかるわけではありません。

まずは次の計算をします。

（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2

つまり

1. 退職所得控除を引く
2. 残った金額をさらに半分にする

という、とても優遇された仕組みです。

退職所得控除とは？

難しい言葉ですが、

「長く働いた人ほど税金を安くしてくれる制度」

と思えばOKです。

計算方法は次のとおりです。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数

勤続20年超

800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

今回の退職所得控除を計算してみよう

勤続45年なので、

20年までは

40万円 × 20年 = 800万円

20年を超える25年分は

70万円 × 25年 = 1,750万円

合計すると

800万円 + 1,750万円 = 2,550万円

これが退職所得控除額になります。

退職所得を計算

公式に当てはめると、

（3,000万円 − 2,550万円）× 1/2

= 225万円

つまり、

退職所得は225万円

となります。

FP3級の試験では、ここまで求められれば正解です！

手取りはいくらになる？

ここからは実際に、

退職金3,000万円の手取り額

まで計算してみます。

退職所得225万円に対して、

• 所得税（5%〜45%の累進税率）
• 復興特別所得税（所得税額の2.1%） ※2037年まで
• 住民税（10%）

がかかります。

所得税を計算

退職所得225万円は、

195万円超〜330万円以下

に該当します。

👇所得税の速算表はこちらです。

すると、

225万円 × 10% − 97,500円

= 127,500円

復興特別所得税

復興特別所得税は、

所得税額 × 2.1％

です。

127,500円 × 2.1％

= 2,677円

住民税

住民税はシンプルです。

225万円 × 10％

= 225,000円

税金の合計

最終的な手取り額

3,000万円 − 355,177円

= 29,644,823円

つまり、

退職金3,000万円に対して税金は約36万円。

手取りは約2,964万円になります。

思った以上に税金が少ないと感じた方も多いのではないでしょうか。

会社で手続きすれば確定申告は原則不要

会社から配られる

「退職所得の受給に関する申告書」

を提出していれば、会社が税金を正しく計算し、源泉徴収してくれます。

そのため、原則として確定申告は不要です。

コレ めっちゃ助かる制度ですねよね！

※ただし、複数の会社から退職金を受け取る場合や、申告書を提出していない場合などは、確定申告が必要になるケースがあります。

まとめ

退職金は給与とは違い、とても優遇された税制度になっています。

今回の例では、

• 退職金：3,000万円
• 退職所得：225万円
• 税金：約35.5万円
• 手取り：約2,964万円

という結果になりました。

ポイントは次の2つです。

• 退職所得控除がある
• 控除後の金額がさらに1/2になる

この2つのおかげで、税負担が大きく軽減されています。

また、勤続年数が長いほど退職所得控除も大きくなるため、長く働いた人ほど有利な制度になっています。

FP3級の試験でも頻出のテーマなので、計算式だけでなく「なぜ税金が少ないのか」まで理解しておくと、本番でも迷わず解けますよ。


関連記事
FP3級】退職金の税金はいくら？控除と計算方法をやさしく解説

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どうも、「まねのーと」です😊

先日、給料と一緒に届いた「住民税の通知書」を見ながら、

本当に計算が合っているのか確認してみました。

「数字ばかりで何が書いてあるのか分からない…」

そんな方も多いと思います。

今回は

• 会社員
• iDeCoを利用
• ふるさと納税を利用（ワンストップ特例）
• 給与以外の収入なし

という前提で、実際の通知書を使いながら解説していきますね！

まずは正式名称から。

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」

……長い！😂

正直、初めて見ると「どこを見ればいいの？」となります。

これが先日届いた通知書です。

住民税のしくみ

住民税は、次の3つで構成されています。

• 所得で決まる「所得割」
• 一定額を負担する「均等割」
• 「森林環境税」

「所得割」は課税所得に応じて決まる税金です。

一方、「均等割」は所得に関係なく一定額で、自治体によって多少異なりますが、おおむね5,000円程度です。

さらに、森林環境税として一律1,000円が課税されます。

また、「所得割」と「均等割」は

• 市民税　6%
• 県民税　4%

の割合で分けられています。

※政令指定都市は8：2になります。

所得割の計算の流れ

住民税の所得割は、次の順番で計算されます。

①「収入金額」から給与所得控除を差し引き、「所得金額」を求めます。

②「所得金額」から「所得控除」（扶養控除・医療費控除・生命保険料控除など）を差し引き、「課税標準額」を求めます。

③「課税標準額」に税率10％を掛け、「算出所得割」を求めます。

④「算出所得割」から「税額控除」（ふるさと納税・住宅ローン控除など）を差し引くと、「所得割」が完成します。

通知書の構成

通知書は大きく4つの項目で構成されています。

① 所得金額

② 所得控除

③ 課税標準

④ 税額

それでは、一つずつ確認していきましょう。

令和7年分の源泉徴収票がある方は、ぜひ手元に用意して一緒に見てみてください。

① 所得金額

① 給与収入

令和7年中の給与収入（年収）が表示されています。

源泉徴収票の「支払金額」と同じです。

② 給与所得

給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額です。

給与所得控除は下の計算式で求められます。

③ その他の所得

副業や事業所得など、給与以外の所得がある場合に表示されます。

給与だけの方は「0」です。

④ 総所得金額

②と③を合計した金額です。

この金額が「所得金額」になります。

② 所得控除

物的控除

① 医療費控除

確定申告で医療費控除を申告した場合に表示されます。

② 社会保険料控除

源泉徴収票の社会保険料と一致しているか確認しましょう。

③ 小規模企業共済等掛金控除

iDeCoの掛金がここに表示されます。

「iDeCo」とは書かれていないので注意してください。

④ 生命保険料控除

生命保険料控除の金額です。

⑤ 地震保険料控除

地震保険料控除の金額です。

※④⑤は所得税より控除額が少なく設定されています。

人的控除

⑥ 配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者が対象となる場合に表示されます。

「まねのーと」の場合は妻も働いているため0円でした。

⑦ 扶養控除

扶養親族がいる場合は、その合計額が表示されます。

扶養の種類によって控除額が異なります。

• A：19～22歳（特定扶養親族）…45万円
• B：70歳以上の同居親族…45万円
• C：70歳以上の別居親族…38万円
• D：16～18歳・23～69歳…33万円

該当する人数を合計して確認してみましょう。

⑧ 特定親族特別控除

19～22歳の子どもに一定額以上の収入がある場合などに適用されます。

⑨ 基礎控除

本人の控除です。

合計所得金額2,400万円以下なら43万円になります。

⑩ 所得控除合計

①～⑨を合計した金額です。

この金額が「所得控除」になります。

ふるさと納税をした人は必ず確認！

⑪ 寄付金控除額

ここに表示されている

• 市民税
• 県民税

の合計額を確認しましょう。

「まねのーと」は昨年88,000円寄付したので、

88,000円－2,000円＝86,000円

ほぼ一致しているため問題ありませんでした。

③ 課税標準

課税標準は

所得金額 − 所得控除

で求められます。

「まねのーと」の場合は

5,650,000円 − 2,383,435円

＝3,266,565円

となります。

住民税では千円未満を切り捨てるため、

3,266,000円

になります。

この金額が住民税を計算する基準「課税標準」になります。

④ 税額

税額欄は一番ややこしいので、順番に確認していきます。

まず、「課税標準額 3,266,000円」に税率10％を掛けます。

ただし、

• 市民税　6%
• 県民税　4%

に分けて計算されています。

次に「税額控除」が差し引かれます。

税額控除には

• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• 調整控除

などがあります。

調整控除は、多くの方が約2,500円になります。（詳細は省略）

「まねのーと」の場合は

• ふるさと納税　86,002円
• 調整控除　2,500円

合計88,502円。

これが

• 市民税　53,101円
• 県民税　35,401円

に分けて表示されています。

※控除なのでマイナスになります。

最初に説明したように、住民税は

• 所得割
• 均等割
• 森林環境税

の3つで構成されています。

色分けするとこのようになります。

所得割は

• 195,960 − 53,101 ＝ 142,859 → 142,800円
• 130,640 − 35,401 ＝ 95,239 → 95,200円

※100円未満切り捨て

均等割は私の自治体では

• 市民税　3,000円
• 県民税　1,500円

森林環境税は一律1,000円です。

これらをすべて合計すると

243,500円

これが1年間の住民税になります。

この年税額が、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。

まとめ

住民税の通知書は、一見すると数字がたくさん並んでいて難しく感じますよね！

でも、順番に見ていくと、

• 年収から「所得金額」を計算
• 所得控除を差し引いて「課税標準」を計算
• 税率10％で「所得割」を計算
• ふるさと納税や住宅ローン控除などの「税額控除」を差し引く
• 「均等割」と「森林環境税」を加えて住民税が決まる

という流れになっています。

会社から渡された通知書を源泉徴収票と見比べながら確認すれば、

• 社会保険料
• iDeCo
• 扶養控除
• ふるさと納税

などが正しく反映されているかチェックできます。

「よくある質問（FAQ）」

Q1. 住民税はいつからいつまで払うの？

住民税は前年（1月～12月）の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの12か月で支払います。

例えば、令和7年（2025年）の所得に対する住民税は、

• 令和8年（2026年）6月～令和9年（2027年）5月

まで給与から天引き（特別徴収）されます。

Q2. 源泉徴収票と住民税通知書の金額が違うのはなぜ？

一番多い理由は、所得税と住民税では控除額が違うからです。

例えば、

• 基礎控除
• 生命保険料控除
• 配偶者控除
• 扶養控除

などは、所得税と住民税で控除額が異なるものがあります。

また、

• 住民税は千円未満切り捨て
• 所得割は100円未満切り捨て

など端数処理も異なるため、金額が少し違うのは普通です。

Q3. ふるさと納税の金額はどこを見ればいい？

住民税通知書の「摘要欄」を確認しましょう。

ここに、寄付金控除額　市民税〇〇円　県民税〇〇円　と記載されています。

この合計が「寄付金額-2,000円」になっているか確認してください

ただし、ワンストップ特例を行わず、確定申告した場合は

「寄付額－2,000円」と一致しないこともあります。

「まねのーと」の場合

88,000円寄付
　　👇
自己負担2,000円
　　👇
86,000円程度が反映されていました。

Q4. iDeCoの掛金はどこに表示される？

住民税通知書では、

「小規模企業共済等掛金控除」

という項目に表示されます。

「iDeCo」という名前では表示されないため、見落としやすいポイントです。

源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金の金額」

と同じ金額になっているか確認しましょう。

毎年なんとなく受け取って終わりになりがちな通知書ですが、一度仕組みを理解すると、翌年以降は数分で確認できるようになります。

「まねのーと」も今回初めてここまで詳しく計算してみましたが、「なるほど、こういう流れで住民税が決まるのか」と勉強になりました。

ぜひ今年届いた通知書を手元に置いて、一緒に確認してみてください😊

関連記事
　・年末調整を自分でやってみた
　・iDeCo
　・ふるさと納税のやり方
　・固定資産税の見方と計算方法

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※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級で「自宅の買換え特例」の勉強をしていると、

• 所有期間10年超
• 譲渡価格1億円以下

という数字が出てきますよね！

「数字は覚えたけど、そもそも何のための制度なん？」

「3000万円特別控除とは何が違うん？」

そんな疑問を持った方も多いのではないでしょうか。

実はこの制度、

『税金をなくす制度』ではなく、『税金を後回しにする制度』

なんです。

今回はFP3級で頻出の

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」

について、実際の生活場面をイメージしながらわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

買換え特例とは？

結論から言うと、

マイホームを売却して新しいマイホームへ住み替える場合、

譲渡所得にかかる税金を将来へ繰り延べできる制度

です。

ここで大事なのは、

税金が免除されるわけではない

ということ。

あくまで、

「今は払わなくていいですよ」

という制度です。

そもそも譲渡所得とは？

譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益のことです。

例えば、

• 20年前に2,000万円で購入
• 5,000万円で売却

した場合、

5,000万円 − 2,000万円

＝ 3,000万円の利益

が発生します。

この利益に対して課税されるのが譲渡所得税です。

※実際の計算では取得費や譲渡費用などを差し引きますが、FP3級ではイメージをつかめれば十分です。

なぜ買換え特例があるの？

例えば、

• 子どもが独立したので小さな家へ住み替えたい
• 転勤で引っ越しが必要になった
• 老後に備えてバリアフリー住宅へ住み替えたい

というケースがあります。

もし住み替えるたびに多額の税金が発生すると、家を買い替える資金が不足してしまうかもしれません。

そこで国は、

「住み替えのためなら税金は後で払えばいいですよ」

という仕組みを用意しました。

それが買換え特例です。

FP3級で覚えるべき条件

試験では次の2つが頻繁に出題されます。

① 所有期間10年超

長期間所有していたマイホームが対象です。

短期間で売買を繰り返す投資目的の不動産は対象になりません。

FP3級では、

「10年超のマイホーム」

と覚えておきましょう。

② 譲渡価格1億円以下

売却する住宅の価格が1億円以下であることが条件です。

これは一般的な住宅の住み替えを支援する制度だからです。

超高額な不動産は対象外となります。

FP3級では、

「1億円以下」

という数字をしっかり押さえておきましょう。

③ 買い換える側の家にもルールがある

売る家だけでなく、新しく買う家にも「床面積50㎡以上」「土地面積500㎡以下」

といった条件があります。

試験では「売る側の条件（10年・1億円）」がメインですが、

余裕があれば頭の片隅に置いておけばイイと思います！

税金はどうなるの？

例で見てみましょう✋

自宅Aを売却

• 購入：2,000万円
• 売却：3,000万円

利益は、

3,000万円 − 2,000万円

＝ 1,000万円

です。

本来ならこの1,000万円に税金がかかります。

しかし買換え特例を利用すると、

税金の支払いを将来へ繰り延べ

できます。（今は払わなくてok!）

将来、自宅Bを売却

• 購入：3,000万円
• 売却：4,000万円

利益は1,000万円です。

しかし税務上は、

• 自宅Aで繰り延べた利益 1,000万円
• 自宅Bの利益 1,000万円

を合わせて考えるイメージになります。

つまり、

先送りしていた税金を最終的に精算する

という仕組みです。（ここでまとめて納税）

買換え特例で一番大事なポイント

FP3級で最もよく問われるのがここです。

よくある勘違い

　　　❌ 税金が免除される

正しい理解

　　　⭕ 税金を将来へ繰り延べる

試験では、

「買換え特例＝課税の繰り延べ」

と覚えておけばOKです✋

他のマイホーム特例との違い

FP3級では、似た制度がまとめて出題されます。

FP3級で出てくる不動産特例を整理しよう

似た制度が多いので、まとめて覚えるとラクです。

① 相続した空き家を売却

空き家特例で

3,000万円控除

が受けられます。

→ 関連記事：「相続空き家の3,000万円特別控除」

② マイホームを売却

マイホーム3,000万円特別控除で

3,000万円控除

が受けられます。

→ 関連記事：「マイホーム3,000万円特別控除とは？」

③ 10年超所有したマイホームを売却

6,000万円以下の部分について

軽減税率

が適用されます。

※②との併用可能

④ マイホームを買換え

今回紹介した

買換え特例（課税の繰り延べ）

です。

⑤ マイホームを売却して損をした

損益通算を行い、

それでも控除しきれない損失は

最長3年間繰り越し

できます。

買換え特例と3,000万円特別控除は併用できない

FP3級ではここも狙われやすいポイントです。

マイホーム3,000万円特別控除と買換え特例は併用できません。

どちらか有利な方を選択することになります。

まとめ

買換え特例は、

「税金をなくす制度」ではなく「税金を後回しにする制度」

です。

FP3級では、

• 所有期間10年超
• 譲渡価格1億円以下

という数字を覚えるだけでなく、

「住み替えを支援するための制度」

という目的まで理解しておくと問題が解きやすくなります。

試験対策としては、

「買換え特例＝課税の繰り延べ」

この一言をしっかり覚えておきましょう。

「まねのーと」もFP3級の勉強中は数字だけ覚えていましたが、

制度の意味を理解してからは問題がスッと頭に入るようになりました。

ぜひ他の不動産特例とあわせて整理してみてくださいね。

でわまた🖐️

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投稿 【FP3級】買換え特例とは？「10年超・1億円以下」をわかりやすく解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

ふるさと納税を始めたいと思っても、

• さとふるって使いやすいの？
• 会員登録は必要？
• ワンストップ特例申請はできる？

と迷いますよね。

「まねのーと」も実際に利用してみましたが、さとふるは画面が見やすく、初めての方でもスムーズに利用できました。

さらに、ワンストップ特例申請までスマホで完結できるので、会社員の方には特に使いやすいサービスだと感じています。

この記事では実際の画面を使いながら、

• 会員登録
• 控除上限額の確認
• 返礼品の申し込み
• ワンストップ特例申請

までの流れをわかりやすく解説します。


「さとふる」のサイトはこちら👇

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄付ができる制度です。

寄付をすると、その地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、手続きを行うことで所得税や住民税の控除を受けられます。

実質負担額は2,000円

ふるさと納税では、控除上限額の範囲内で寄付を行えば、自己負担額は実質2,000円です。

つまり、2,000円の負担でお米やお肉、日用品などの返礼品を受け取れるため、多くの方が利用しています。

ふるさと納税の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
「ふるさと納税はやらな損！会社員が得する仕組みをわかりやすく解説」

さとふるとは？

さとふるは、ふるさと納税専門サイトのひとつです。

初心者向けの機能が充実しており、

• 控除上限額シミュレーション
• ワンストップ特例申請
• 配送状況の確認
• 豊富な口コミレビュー

などを利用できます。

実際に使ってみた感想としては、画面がシンプルで迷いにくく、

初めてふるさと納税をする方にもおすすめできるサービスだと思いました。

① まずはログインしよう

画面右上の「ログイン」をクリックします。

ログイン画面が表示されます。

すでに会員の方は、

• メールアドレス
• パスワード

を入力してログインしましょう。

初めて利用する方は「新規会員登録」から会員登録を行います。

※会員登録は無料です。

Amazon・Yahoo!・楽天IDでログインできる？

画面を見ると、

• Amazonアカウント
• Yahoo! JAPAN ID
• 楽天ID

でもログインできるように見えます。

ただし実際に進めてみると、途中でさとふる会員との連携が必要になるため、最終的にはさとふる会員登録が必要でした。

「外部IDだけで完結する」と思っている方は注意してくださいね。

② 寄付上限額を調べよう

ふるさと納税で一番大事なのは、自分の控除上限額を知ることです。

上限額を超えて寄付すると、その分は自己負担になってしまいます。

まずはシミュレーションを行いましょう✋

ログイン後のマイページで

「控除額シミュレーションで登録」

をクリックします。

利用規約を確認し、

□にチェック

↓

「簡単シミュレーションへ」

をクリックします。

より正確に計算したい方へ

源泉徴収票が手元にある方は、

「給与所得者向け詳細シミュレーション」

を利用するのがおすすめです。

より実際に近い控除上限額を確認できます。

給与収入と家族構成を入力します。

今回

• 年収600万円
• 共働き＋子1人（大学生）
• 子ども1人（大学生）

で試算したところ、

58,000円

という結果になりました。

入力後は

□にチェック

「算出結果をマイページに登録する」

をクリックします。

マイページへ戻ると、控除上限額が表示されます。

寄付を行うと、

• 寄付済み金額
• 残りの寄付可能額

も表示されるため、

「あといくら寄付できるのか」

がすぐに分かります。

これはかなり便利な機能ですね！

③ 返礼品を探そう

返礼品は、

• 人気ランキング
• カテゴリー検索
• 地域検索

から探せます。


「さとふる」のサイトはこちら👇

「まねのーと」は人気ランキングから、ソフトパックティッシュを選びました👇

ワンポイント

返礼品を選ぶときは、

「さとふるアプリdeワンストップ申請対象」

の表示がある自治体を選ぶのがおすすめです。

この表示があれば、後ほどスマホだけでワンストップ特例申請ができます。

実際に見た限りでは、多くの自治体が対応していました。

商品内容を確認し、

「この地域の寄付手続きへ進む」

をクリックします。

その後👇

「寄付者情報の入力へ進む」

を選択します。

寄付金控除手続きのアンケートでは、

「ワンストップ特例制度」

を選択しましょう。

また、お届け先の変更も可能です。

「まねのーと」は秋ごろにお米の返礼品を申し込む予定です。

大学生で一人暮らしをしている息子の住所へ送れば、重たいお米を買いに行く手間も省けるので便利だと思っています。

返礼品は自宅以外にも送れるため、家族への仕送り代わりにも活用できますよ。

支払い方法を選択

支払い方法を選びます。

「まねのーと」は楽天カードを利用しました。

寄付金額に応じて楽天ポイントが貯まるため、お得にふるさと納税ができます。

入力が完了したら、

「入力情報の確認」

　　　👇

「上記注意事項に同意の上、送信する」

をクリックして申し込み完了です。

申し込み完了後は、寄付金の使い道を選択することも可能です（任意）

「まねのーと」は建設業に携わっていることもあり、

「まちづくり」

を選択しました。

ワンストップ特例申請もやってみよう

ワンストップ特例制度とは？

確定申告をしなくても税金の控除が受けられる制度

それが「ワンストップ特例制度」です。

会社員の方には非常に便利な制度ですね。

利用できる条件

以下すべてに当てはまる方が対象です。

• 給与所得者
• 確定申告をしない
• 寄付先が5自治体以内

申請方法

必要なものは2つだけです。

• スマホ
• マイナンバーカード

手順

1. さとふるアプリをインストール
2. マイページから申請開始
3. マイナンバーカードを読み取る
4. 本人確認を行う
5. 申請完了

実際にやってみましたが、郵送不要で非常に簡単でした。

以前のように申請書を印刷して郵送する必要がないため、

初心者の方でも迷わず手続きできると思います。

まとめ

さとふるを実際に使ってみた感想としては、

「初心者でも迷わず利用できる」

というのが一番の印象でした。

特に、

• 控除上限額を簡単に確認できる
• 返礼品が探しやすい
• ワンストップ特例申請がスマホで完結する

という点は大きなメリットです。

これから初めてふるさと納税を始める方は、まず控除上限額を確認して、気になる返礼品を探してみてくださいね。

少しでも参考になればうれしいです✋

「さとふる」のサイトはこちら👇

今回は「さとふる」でのふるさと納税のやり方を説明しましたが、
別記事で「楽天ふるさと納税」のやり方も説明していますので
こちらも参考にしてみてくださいね！

でわまた🖐️

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投稿 【画像付き】さとふるの始め方を徹底解説｜会員登録・寄付・ワンストップ申請の流れ は まねのーとブログ に最初に表示されました。

どうも、「まねのーと」です。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

相続税と聞くと、

「うちはそんなに財産がないから関係ないかな？」

と思う方も多いかもしれません。

しかし、FP3級では相続税の基本知識として「配偶者に対する相続税額の軽減」がよく出題されます。

この制度は数字だけ覚えようとすると混乱しやすいのですが、

仕組みを理解すると意外とシンプルです。

今回はFP3級試験対策として、配偶者の相続税額の軽減についてわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

配偶者に対する相続税額の軽減とは？

結論からいうと、

亡くなった人の配偶者が相続した財産については、一定額まで相続税がかからない制度です。

この制度は、残された配偶者の生活を守るために設けられています。

そのため、相続税には非常に大きな優遇措置が用意されています。

FP3級では、

• 制度の内容
• 非課税となる金額
• 適用条件

を押さえておけば十分です。

配偶者の相続税がかからない金額

配偶者には、次のうち大きい方の金額まで相続税がかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

FP3級では、この数字が頻繁に登場します。

単純に「1億6,000万円まで非課税」と覚えるのではなく、

「1億6,000万円と法定相続分の大きい方」

と覚えておきましょう。

具体例① 遺産総額1億円の場合

家族構成

• 妻
• 子1人

遺産総額

1億円

相続内容

妻が1億円すべて相続

この場合、妻が取得した財産は1億6,000万円以下です。

そのため、

妻の相続税は0円になります。

具体例② 遺産総額4億円の場合

家族構成

• 妻
• 子1人

遺産総額

4億円

法定相続分

• 妻：2億円
• 子：2億円

このケースでは、妻の法定相続分は2億円です。

仮に妻が2億円を相続した場合、

法定相続分の範囲内なので相続税はかかりません。

ここが試験でよく狙われるポイントです。

遺産総額が1億6,000万円を超えていても、

法定相続分の方が大きければ、その金額まで非課税

になります。

※ 結局、配偶者が「法定相続分」しか相続しないのであれば

1億6000万円を超えていても「非課税」って事ですね！

FP3級でよく出るポイント

「1億6,000万円」だけ覚えない

配偶者の税額軽減は、

• 1億6,000万円
• 法定相続分相当額

の大きい方が適用されます。

試験では、この引っかけ問題がよく出題されます。

数字だけではなく、仕組みまで理解しておきましょう。

内縁の配偶者は対象外

この制度の対象となるのは、

法律上の配偶者のみ

です。

そのため、

• 内縁の妻
• 内縁の夫

は対象になりません。（当たり前のことですけどね！）

FP3級では定番の出題ポイントなので覚えておきましょう。

相続税が0円でも申告は必要

一番重要で、意外と見落としやすいのがこの点です。

配偶者の税額軽減を利用する場合は、

相続税の申告が必要です。

「税金が0円だから申告も不要」

ではありません。

試験問題でもよく問われるので注意しましょう。

FP3級試験対策まとめ

配偶者に対する相続税額の軽減は、FP3級で頻出の重要テーマです。

覚えておきたいポイントは次の3つです。

• 配偶者には大きな相続税の優遇制度がある
• 「1億6,000万円」と「法定相続分」の大きい方まで非課税
• 法律上の配偶者のみ対象
  

FP3級では数字だけを暗記するよりも、

「なぜ相続税がかからないのか」

まで理解しておくと問題が解きやすくなります。

ぜひ具体例とセットで覚えておいてくださいね！


今回の記事では「法定相続分」については詳しく触れませんでした

「法定相続分」を詳しくしりたい方はこちら👇

法定相続分と基礎控除を会社員目線で整理してみた

また、「相続の遺留分」については

「全財産を長男へ」でも大丈夫？相続の遺留分を図解でわかりやすく解説【FP3級】

の記事を参考にしてみてくださいね！

でわまた🖐️

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投稿 配偶者は相続税がかからない？FP3級で必ず覚えたい税額軽減制度 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

「ふるさと納税を始めたいけど、やり方がよく分からない…」

そんな方に向けて、今回は人気の高い楽天ふるさと納税のやり方を、実際の画面を使いながら画像付きでわかりやすく解説します。

「まねのーと」自身も毎年楽天ふるさと納税を利用していますが、楽天市場で買い物をする感覚で申し込めるので、とても使いやすいサービスだと感じています。

この記事を読めば、

• 寄付上限額の調べ方
• 返礼品の選び方
• 申し込み方法
• ワンストップ特例の注意点

まで一通り理解できます。

初めての方でも迷わず申し込めるように解説していますので、ぜひ最後までご覧くださいね！

【楽天ふるさと納税はこちら】
👉 楽天ふるさと納税 サイト

楽天ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄付を行う制度です。

寄付をすると、その地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、手続きを行うことで所得税や住民税の控除も受けられます。

実質負担額は2,000円

ふるさと納税では、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます。

そのため、控除上限額の範囲内で寄付を行えば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
ふるさと納税はやらな損！会社員が得する仕組みをわかりやすく解説

ちなみに楽天ふるさと納税は、楽天市場と同じ感覚で寄付できるサービスです。

寄付時のポイント付与は終了しましたが、楽天ポイントを寄付に利用できるため、

楽天ユーザーには使いやすいサービスと言えますね！

楽天ふるさと納税を始める前に確認すること

まずは寄付上限額を調べよう

楽天ふるさと納税を利用する前に、まずは自分の寄付上限額を確認しましょう。

上限額を超えて寄付すると、その超えた部分は自己負担になるため注意が必要です。

楽天ふるさと納税のサイトを開きます。

まずは「ログイン」をクリックします。

楽天会員でない方は「会員登録」から登録を行ってください。

※会員登録方法の説明は省略します。

ログインしたら赤枠の「シミュレーターで寄付限度額をチェック」👆をクリックします。

かんたんシミュレーターの画面になるので、

・年収

・家族構成

・扶養家族

を入力します。

入力すると寄付限度額の目安が表示されますので「保存する」をクリックしましょう。

※この金額はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除などがある場合は変動します。

保存すると、トップページ上部に寄付上限額が表示されます。

寄付を行うと、その金額分だけ残り上限額が減っていくため、

あといくら寄付できるのかが一目で分かります。

また

令和7年分の源泉徴収票をお持ちの方は、さらに正確な上限額を計算できます。

その場合は上の画像の赤枠部分をクリックしてください。

マイページ画面の「詳細版シミュレーター」をクリックします。

ここで基本情報を入力し、質問に回答します。

入力後に「計算する」をクリックすると、より正確な寄付上限額が表示されますので

「保存する」をクリックしましょう。

ここまでで、自分が寄付できる上限額が把握できました。

次は返礼品を探していきましょう！

楽天ふるさと納税のやり方【画像付き】

実際の申し込み手順を見ていきましょう。

【楽天ふるさと納税公式サイト】
👉 楽天ふるさと納税 サイト

STEP1 返礼品を探す

今回は生活必需品のトイレットペーパーを選んでみました。

「まねのーと」が毎年よく選ぶ返礼品はこちらです。

• お米
• トイレットペーパー
• ティッシュペーパー

特に生活必需品は普段の買い物代を減らせるため、家計の節約にもつながります。

STEP2 寄付金額を確認する

寄付金額が自分の上限額の範囲内か確認しましょう。

複数の返礼品を申し込む場合は、合計額が上限額を超えないよう注意してください。

STEP3 寄付を申し込む

寄付を申し込む前に、いくつか確認事項への回答があります。

ほとんどは「理解した」を選択するだけなので難しくありません。

その中で特に確認しておきたいのが、

「税金控除申請に必要な書類送付について」

の項目です。

「まねのーと」は普段ワンストップ特例制度を利用していますが、

万が一確定申告が必要になった場合に備えて、

「必要（確定申告用）」

を選択しています。

ワンストップ特例制度については、こちら👇の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
ふるさと納税はやらな損！会社員が得する仕組みをわかりやすく解説

すべて選択したら、

「寄付を申し込む」

　　　　👇

「内容に同意して購入手続きへ」

　　　　👇

「購入手続き」

の順に進みます。

その後、支払い方法を選択しましょう。

「まねのーと」は楽天カードで支払っています。

楽天ポイントも貯まるため、普段から楽天サービスを利用している方には便利です。

STEP4 注文を確定する

最終確認画面で「注文を確定する」をクリックすれば完了です。

また、この画面ではお届け先の変更もできます。

「まねのーと」は秋ごろにお米を申し込む予定です。

その際は、大学生で一人暮らしをしている息子の住所へ送ろうと思っています。

重たいお米を自分で買って運ぶ必要がなくなるため、とても便利ですよ。

返礼品は自宅以外にも送れるので、家族への仕送り代わりとして活用するのもおすすめです！

実際に利用して感じた楽天ふるさと納税のメリット

「まねのーと」が実際に利用して感じているメリットはこちらです。

• 楽天市場と同じ感覚で利用できる
• 操作が分かりやすい
• 楽天ポイントを寄付に利用できる
• 返礼品の種類が豊富
• 残り上限額を確認しやすい

初めてふるさと納税を行う方でも迷いにくいのが大きな魅力だと思います。

楽天ふるさと納税を利用する際の注意点

楽天ふるさと納税を利用する際は、次の点に注意しましょう。

• 寄付上限額を超えない
• ワンストップ特例の申請を忘れない
• 年末は申し込みが集中する
• 人気返礼品は品切れになる場合がある

特に12月は駆け込み需要が増えるため、できれば早めの申し込みがおすすめです。

まとめ

楽天ふるさと納税は、楽天市場で買い物をする感覚で利用できるため、

初めてふるさと納税を行う方にもおすすめです。

まずはシミュレーターで寄付上限額を確認し、その範囲内で返礼品を選びましょう。

「まねのーと」も毎年利用していますが、お米やトイレットペーパーなどの

生活必需品を選ぶことで、家計の節約にもつながっています。

これからふるさと納税を始める方は、ぜひ楽天ふるさと納税を活用してみてください。

楽天ふるさと納税はこちら
　　　👇
楽天ふるさと納税 サイト



楽天ふるさと納税の人気ランキングはこちら
　　　👇
楽天ふるさと納税人気ランキング



今回は「楽天ふるさと納税」のやり方を説明しましたが
「さとふるのやり方」についても解説していますので
こちらの記事も参考にしてくださいね！



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投稿 【画像付き】楽天ふるさと納税のやり方を初心者向けに解説！上限額の確認方法から申し込みまで は まねのーとブログ に最初に表示されました。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

「相続税」と「贈与税」。

名前は聞いたことがあっても、

• 何が違うの？
• 110万円まで非課税って本当？
• 夫婦なら2,000万円まで非課税になるって聞いたけど？

こんな疑問を持ったことはないですか？

実は「まねのーと」も、FP3級を勉強するまではあやふやで、

よく理解していませんでした！

そこで今回は、

• 相続税と贈与税の違い
• 生前贈与の110万円ルール
• 定期贈与の注意点
• 配偶者控除（おしどり贈与）
• 不動産を贈与するときの評価方法

について、できるだけわかりやすく解説していきます。


※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

相続税と贈与税の違い

結論からいうと、違いは財産を受け取るタイミングです。

どちらも財産を受け取るときに関係する税金ですが、発生するタイミングが違うんですね！

まずはこの違いだけ覚えておけば大丈夫です。

年間110万円までなら贈与税は非課税

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額が110万円以下なら、基本的に贈与税はかからないというルールです！

例えば、

• 父から100万円
• 母から10万円

合計110万円なら非課税です。

よくある勘違い

贈与税の基礎控除110万円は、もらった人ごとに判定されます。

そのため、

• 父から110万円
• 母から110万円

合計220万円を受け取った場合は非課税になりません。

父母それぞれ110万円までではなく、受け取った人の年間合計額が110万円までです。

また、贈与税を支払うのは受け取った側です。

贈与した側に贈与税はかかりません。

110万円を超えたらどうなる？

110万円を超えた場合は、超えた部分に対して贈与税がかかります。

例えば150万円を受け取った場合、

150万円 − 110万円 ＝ 40万円

この40万円が課税対象になります。

よくある勘違いですが、150万円全額に税金がかかるわけではありません・・・

贈与税の税率は一律10％ではない

贈与税は累進課税です。

つまり、贈与額が大きくなるほど税率も高くなります。

少額の贈与であれば10％ですが、高額になると最大55％になります。

そのため、

「110万円を超えたら一律10％」

ではなく、

「110万円を超えた部分に対して、金額に応じた税率が適用される」

と覚えておきましょう。

毎年110万円ずつ贈与しても大丈夫？

相続対策としてよく聞くのが、

「毎年110万円ずつ子どもへ贈与する」

という方法です。

基本的には問題ありません。

ただし、注意点があります。

亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される

現在の制度では、亡くなる前7年以内に行われた贈与は、相続時に相続財産へ加算される場合があります！

そのため、

「相続直前になってから慌てて生前贈与する」

という方法は、思ったほど節税効果が出ない可能性があります・・・

なので、早めに計画することが大切ですね！

定期贈与には注意

もうひとつ注意したいのが「定期贈与」です。

定期贈与とは？

例えば、

「これから10年間、毎年100万円ずつあげる」

と最初から約束していた場合です。

税務署から、

「実質的には最初の年に1,000万円を贈与したのと同じでは？」

と判断される可能性があります。

これを定期贈与といいます。

定期贈与と判断されないためのポイント

毎年の贈与を、それぞれ独立した贈与として行うことが大切です。

例えば、

• 毎年その都度贈与契約を結ぶ
• 贈与契約書を作成する
• 銀行振込で記録を残す
• 受け取った人が通帳を管理する

といった方法ですね！

ちなみに「まねのーと」も、過去に100万円を2回贈与してもらった際に簡単な贈与契約書を作成しました。

「えっ、契約書を作るってハードル高いやん！」

と思うかもしれませんが、

ネット上には雛形もたくさんあるので、それほど難しくありませんよ！

word や PDF でダウンロードできるので

そこに日付や氏名など必要事項を記入してハンコを押すだけok！

配偶者控除（おしどり贈与）とは？

結婚20年以上の夫婦には、贈与税の特例があります。

一般的に「おしどり贈与」と呼ばれる制度です。

この制度を利用すると、

• 配偶者控除：2,000万円
• 基礎控除：110万円

を合わせて、最大2,110万円まで非課税になる可能性があります。

何にでも使えるわけではない

ここは勘違いしやすいポイントです。

対象になるのは、

• 居住用不動産（自宅）
• 自宅を購入するための資金

に限られます。

例えば、

• 自宅の持分を配偶者へ贈与する
• 自宅購入資金を贈与する

といったケースです。

一方で、

• 老後資金
• 投資資金
• 車購入資金
• 旅行資金

などには使えません。

配偶者控除は一生に一度だけ

意外と知られていませんが、この制度は同じ配偶者との間で一生に一度しか利用できません。

そのため、

「使えるから使う」

ではなく、

本当に必要なタイミングを考えて利用することが大切ですね！

不動産を贈与するときの評価方法

現金なら金額はすぐわかりますが、不動産は少し特殊です。

贈与税の計算では、実際の売買価格ではなく税法上の評価額を使います。

土地の場合

土地は主に路線価で評価されます。

※路線価が設定されていない地域は倍率方式を使用します。

建物の場合

建物は固定資産税評価額で評価されます。

そのため、市場価格3,000万円の不動産でも、贈与税の計算に使う評価額は異なる場合があります。

路線価と固定資産税評価額の違い

土地には実は複数の価格があります。

代表的なのは次の3つです。

• 実勢価格（実際の売買価格）
• 路線価
• 固定資産税評価額

一般的には、

実勢価格 ＞ 路線価 ＞ 固定資産税評価額

という関係になります。

目安としては、

• 路線価：約8割
• 固定資産税評価額：約7割

程度といわれています。

FP3級の試験をうける方は、

• 土地 → 路線価（または倍率方式）
• 建物 → 固定資産税評価額

で評価すると覚えておけば十分です。

まとめ

相続税と贈与税の違いは、財産を受け取るタイミングです。

• 相続税 → 亡くなった人から財産を引き継ぐとき
• 贈与税 → 生きている人から財産をもらうとき

また、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

さらに、結婚20年以上の夫婦には「おしどり贈与」という特例もあります。

相続対策を考えるときは、相続税だけでなく贈与税の仕組みも理解しておくことが大切です。

FP3級の勉強でも頻繁に出てくるテーマなので、まずは

「110万円の基礎控除」
「定期贈与」
「おしどり贈与」

この3つをしっかり押さえておきたいですね！



でわまた🖐️



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投稿 相続税と贈与税の違いをわかりやすく解説｜110万円ルールとおしどり贈与も紹介 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

身近な人が亡くなったあと、避けて通れないのが「相続手続き」です。
その中でも特に重要なんが、相続税の申告と納付。

「いつまでにやればええの？」
「支払いってどうするん？」

こんな不安、正直あると思います。

この記事では、初心者の人でもスッと理解できるように
相続税の期限・支払い方法・注意点をわかりやすく解説していきます👍


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相続税の対象かどうか、まずはここチェック

実は、相続税って誰でも払うわけじゃないんです。

一定の金額までは非課税になってます👇

👉 3,000万円＋600万円×相続人の数

たとえば、相続人が2人やった場合

👉 3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

つまり、4,200万円までは相続税かからへんってことです。

ここ知らん人めっちゃ多いから、まずはここチェックしとこ👍

相続税の申告・納付期限は「10か月以内」

ここは絶対押さえとかなアカン基本ルールです。

相続税の申告と納付は、

👉 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

と決まってます。

たとえば、1月10日に亡くなった場合
👉 期限は11月10日になります。

※海外在住とか特別なケースは例外あり

この「10か月」、意外とあっという間です！
相続ってやること多いから、油断してると普通に過ぎる😅

相続税の納付は「現金一括」が原則

これ、けっこう衝撃受ける人多いんやけど…

相続税の支払いは👇

・原則：現金一括納付
・納付先：税務署または金融機関

つまり、

👉 分割払いもクレカも基本ムリ

ってこと。

ここが一番キツいポイントやね。

「財産はあるけど現金ない」ってパターン、
実際めちゃくちゃ多いです。

相続税の税率は「超過累進課税」

相続税の計算は、所得税と同じで
超過累進課税になってます。

簡単に言うと👇

👉 財産が多いほど税率が上がる仕組み

税率はこんな感じ👇

ここで大事なのが、

👉 いきなり55％かかるわけちゃう

ってこと。

段階ごとに計算されるから、
思ってるより負担が軽いケースもあります👍

払えないときは？「延納」と「物納」

「いや、現金ないねんけど…」って人も安心して。

一応こんな制度あります👇

■ 延納（分割払い）

・相続税を分割で払える
・ただし条件あり（担保・審査・利子あり）

👉ただ、正直 ハードル高いです

■ 物納（不動産など）

・土地や不動産で納税
・延納でも無理な場合のみ

👉これもかなり厳しい

✔結論

👉 最初から現金準備しとくのが一番現実的

期限遅れたらどうなる？ペナルティがやばい

相続税はガチで期限厳守。

遅れたら👇

・無申告加算税
・延滞税

が発生します。

👉放置すると、どんどん税金増える

これはほんまに避けたいところやね・・・

【事例】中山美穂さんの長男が遺産放棄

相続って「お金もらえてラッキー」って思いがちやけど、
実はそんな単純ちゃうんです。

報道では、
中山美穂さんの長男が
約20億円の遺産を放棄したと話題になりました。

仮に単純計算すると👇
20億円 × 55％ − 7,200万円 ＝ 約10億円

👉しかも現金一括

そらキツいよね😅

考えられる理由としては👇

・借金などマイナス財産
・相続トラブル回避
・不動産などの管理負担

■ 相続放棄には期限あり

相続は放棄する事ができます！

👉 3か月以内（熟慮期間）

この期間すぎたら、
自動的に相続した扱いになる可能性あるので注意⚠️

実際の相続、こんな問題よくある

現場レベルのリアル👇

・不動産ばっかりで現金ない
・家族で揉める
・税額が予想以上
・手続きが複雑すぎる

👉結果

税理士にお願いする人が多いです

無理に自分でやろうとして詰むケース、普通にあるで😅

まとめ｜相続税は「準備」と「期限」がすべて

最後にポイント整理👇

・申告・納付は10か月以内
・支払いは現金一括が原則
・延納・物納はあるけどハードル高い
・遅れるとペナルティ発生
・相続放棄は3か月以内

相続って、ある日突然やってきます。

だからこそ

👉 事前に知識を持っとくのが最強の対策

これほんま大事👍


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でわまた🖐️

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「家を売ったら税金ってどれくらいかかるんやろう…？」

そんな疑問を持っている方に知ってほしいのが、
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」です。

この制度を使えば、
👉 家を売って利益が出ても最大3,000万円までなら税金がかからない可能性があるんです

ただし、誰でも使えるわけではなく条件があります。

この記事では、FP3級で学ぶこの制度について
✔ わかりやすく
✔ 実生活で使える形
で、解説していきますね！


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■ 居住用財産の3,000万円特別控除とは？

マイホーム（居住用財産）を売却して利益が出た場合、
その利益（譲渡所得）から最大3,000万円まで控除できる制度です。

💡イメージ
「3,000万円までは利益をなかったことにできる」

■ そもそも譲渡所得とは？

譲渡所得とは、家を売ったときの利益のことです。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

※FP3級ではこのイメージでOKです。

■ 3,000万円控除の適用条件

以下の条件を満たす必要があります。

• 自分が住んでいた家である
• 住まなくなってから3年を過ぎた年の12月31日までに売却
• 親子や夫婦など特別な関係者への売却ではない
• 過去にこの特例を使っていない
  
  

■ よくある勘違い

👉ここ重要です

• 空き家でもOK（ただし期限あり）
• 別荘や投資用物件は対象外
• 住民票だけ移してもNG（実際に住んでいる必要あり）
  
  

■ いくらお得になるん？　具体例

例①
売却益：2,500万円 → 税金ゼロ

例②
売却益：4,000万円 → 1,000万円にだけ課税

👉ポイント
利益が3,000万円以下なら基本的に税金はかかりません。

■ 注意点（ここ大事です‼）

① 住宅ローン控除と併用できない

家を売って利益が出た場合、
3,000万円控除を使えば税金を減らせます。

一方で、新しい家をローンで購入すると
住宅ローン控除を使うことも可能です。

👉 ただし、この2つは同時に使えません。

つまり、

• 売却時の節税（3,000万円控除）
• 購入後の節税（住宅ローン控除）

👉 どちらを優先するか選ぶ必要があります。

② 買い替え特例とは選択制

買い替え特例とは、
家を売って新しい家を購入した際に、
👉 税金の支払いを将来に繰り延べできる制度です。

ただし、

👉 3,000万円特別控除との併用はできません。

✔ 違い

• 3,000万円控除 → 税金を減らす
• 買い替え特例 → 税金を先送りする

👉 どちらか一方を選ぶ必要があるんですね！

③ 確定申告が必要　（超大事‼）

👉 自動では適用されません

この制度を使うには、
必ず確定申告を行う必要があります・・・

■ こんな人はチェック必須

• マイホームを売る予定の人
• 実家を売却する人
• 転勤や住み替えを考えている人
  

税金の仕組みを体系的に理解したい方は、以下の記事もおすすめです。

・収入と所得のちがい
・所得税の給与所得控除
・所得税の所得控除
・手取りが少ない理由

■ 土地を含めて売却した場合の税金はどうなるの？

マイホームを売却する際は、
建物だけでなく土地も含めて売るケースがほとんどですよね！

この場合の結論は👇

👉 土地と建物はまとめて「譲渡所得」として計算します。

■ 具体例で解説

• 土地：1億円で購入
• 建物：1億円で建築
  👉 合計取得費：2億円

これを
👉 3億円で売却した場合

■ 利益（譲渡所得）はいくら？

👉 3億円 − 2億円 ＝ 1億円

つまり、1億円の利益が発生します。

■ 3,000万円控除を使うと？

• 利益：1億円
• 控除：3,000万円

👉 課税対象は7,000万円になります。

■ ポイント｜土地と建物は別々に考えない

👉 合計で判断するのがポイントです。

■ 補足｜建物は価値が下がる点に注意

• 土地 → 基本的に価値は下がらない
• 建物 → 年数とともに価値が下がる

👉 建物は「減価償却後の金額」で計算されます。

そのため、
実際の利益が想定より大きくなる場合もあります。

■ 利益が出ない場合はどうなるの？

家を売却しても、必ず税金がかかるわけではありません。

例えば、

• 1億円で購入した家を
• 5,000万円で売却した場合

👉 5,000万円の損失となるため税金はかかりません。

つまり、

👉 利益（譲渡所得）が出ていない場合は非課税です。

■ この場合、3,000万円控除は使える？

👉 使う必要はありません・・・

この制度は
👉 利益が出た場合のみ使える制度なので・・・

■ まとめ｜知らないと数百万円損する制度

居住用財産の3,000万円特別控除は、
家を売る人にとって非常に大きな節税制度です。

ただし、条件を満たさないと使えないため、
事前にしっかり確認しておくことが重要です。

👉 知らずに税金を払ってしまう前に、必ずチェックしておきましょう

✔ 土地と建物はまとめて計算
✔ 利益が出た場合のみ課税
✔ 控除は利益があるときだけ使える
✔ 損失の場合は税金はかからない

👉 知らないと損する重要ポイントです。

■ 関連記事

今回の制度に似た制度で下記のようなものがあります👇

　・居住用財産の買換え特例
　・空き家特例

似たような制度ですので間違わないように
これらの記事を参考にして下さいね！


さらに、相続が関係するケースはこちらも確認しておきましょう。

👉 相続税の納付期限について

また、このような制度は自分から調べないと
なかなか教えてもらえないんよね！

そんなときに便利なのが👇

👉 無料でFPに相談できるサービス

• 家計や将来のお金の悩みをまとめて相談できる
• メールで気軽に相談OK（スキマ時間でできる）
• 制度の活用方法もアドバイスしてもらえる

無理に勧誘されることはないので、一度相談してみるのもアリです👇

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