※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

「相続税」と「贈与税」。

名前は聞いたことがあっても、

• 何が違うの？
• 110万円まで非課税って本当？
• 夫婦なら2,000万円まで非課税になるって聞いたけど？

こんな疑問を持ったことはないですか？

実は「まねのーと」も、FP3級を勉強するまではあやふやで、

よく理解していませんでした！

そこで今回は、

• 相続税と贈与税の違い
• 生前贈与の110万円ルール
• 定期贈与の注意点
• 配偶者控除（おしどり贈与）
• 不動産を贈与するときの評価方法

について、できるだけわかりやすく解説していきます。


※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

相続税と贈与税の違い

結論からいうと、違いは財産を受け取るタイミングです。

どちらも財産を受け取るときに関係する税金ですが、発生するタイミングが違うんですね！

まずはこの違いだけ覚えておけば大丈夫です。

年間110万円までなら贈与税は非課税

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額が110万円以下なら、基本的に贈与税はかからないというルールです！

例えば、

• 父から100万円
• 母から10万円

合計110万円なら非課税です。

よくある勘違い

贈与税の基礎控除110万円は、もらった人ごとに判定されます。

そのため、

• 父から110万円
• 母から110万円

合計220万円を受け取った場合は非課税になりません。

父母それぞれ110万円までではなく、受け取った人の年間合計額が110万円までです。

また、贈与税を支払うのは受け取った側です。

贈与した側に贈与税はかかりません。

110万円を超えたらどうなる？

110万円を超えた場合は、超えた部分に対して贈与税がかかります。

例えば150万円を受け取った場合、

150万円 − 110万円 ＝ 40万円

この40万円が課税対象になります。

よくある勘違いですが、150万円全額に税金がかかるわけではありません・・・

贈与税の税率は一律10％ではない

贈与税は累進課税です。

つまり、贈与額が大きくなるほど税率も高くなります。

少額の贈与であれば10％ですが、高額になると最大55％になります。

そのため、

「110万円を超えたら一律10％」

ではなく、

「110万円を超えた部分に対して、金額に応じた税率が適用される」

と覚えておきましょう。

毎年110万円ずつ贈与しても大丈夫？

相続対策としてよく聞くのが、

「毎年110万円ずつ子どもへ贈与する」

という方法です。

基本的には問題ありません。

ただし、注意点があります。

亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される

現在の制度では、亡くなる前7年以内に行われた贈与は、相続時に相続財産へ加算される場合があります！

そのため、

「相続直前になってから慌てて生前贈与する」

という方法は、思ったほど節税効果が出ない可能性があります・・・

なので、早めに計画することが大切ですね！

定期贈与には注意

もうひとつ注意したいのが「定期贈与」です。

定期贈与とは？

例えば、

「これから10年間、毎年100万円ずつあげる」

と最初から約束していた場合です。

税務署から、

「実質的には最初の年に1,000万円を贈与したのと同じでは？」

と判断される可能性があります。

これを定期贈与といいます。

定期贈与と判断されないためのポイント

毎年の贈与を、それぞれ独立した贈与として行うことが大切です。

例えば、

• 毎年その都度贈与契約を結ぶ
• 贈与契約書を作成する
• 銀行振込で記録を残す
• 受け取った人が通帳を管理する

といった方法ですね！

ちなみに「まねのーと」も、過去に100万円を2回贈与してもらった際に簡単な贈与契約書を作成しました。

「えっ、契約書を作るってハードル高いやん！」

と思うかもしれませんが、

ネット上には雛形もたくさんあるので、それほど難しくありませんよ！

word や PDF でダウンロードできるので

そこに日付や氏名など必要事項を記入してハンコを押すだけok！

配偶者控除（おしどり贈与）とは？

結婚20年以上の夫婦には、贈与税の特例があります。

一般的に「おしどり贈与」と呼ばれる制度です。

この制度を利用すると、

• 配偶者控除：2,000万円
• 基礎控除：110万円

を合わせて、最大2,110万円まで非課税になる可能性があります。

何にでも使えるわけではない

ここは勘違いしやすいポイントです。

対象になるのは、

• 居住用不動産（自宅）
• 自宅を購入するための資金

に限られます。

例えば、

• 自宅の持分を配偶者へ贈与する
• 自宅購入資金を贈与する

といったケースです。

一方で、

• 老後資金
• 投資資金
• 車購入資金
• 旅行資金

などには使えません。

配偶者控除は一生に一度だけ

意外と知られていませんが、この制度は同じ配偶者との間で一生に一度しか利用できません。

そのため、

「使えるから使う」

ではなく、

本当に必要なタイミングを考えて利用することが大切ですね！

不動産を贈与するときの評価方法

現金なら金額はすぐわかりますが、不動産は少し特殊です。

贈与税の計算では、実際の売買価格ではなく税法上の評価額を使います。

土地の場合

土地は主に路線価で評価されます。

※路線価が設定されていない地域は倍率方式を使用します。

建物の場合

建物は固定資産税評価額で評価されます。

そのため、市場価格3,000万円の不動産でも、贈与税の計算に使う評価額は異なる場合があります。

路線価と固定資産税評価額の違い

土地には実は複数の価格があります。

代表的なのは次の3つです。

• 実勢価格（実際の売買価格）
• 路線価
• 固定資産税評価額

一般的には、

実勢価格 ＞ 路線価 ＞ 固定資産税評価額

という関係になります。

目安としては、

• 路線価：約8割
• 固定資産税評価額：約7割

程度といわれています。

FP3級の試験をうける方は、

• 土地 → 路線価（または倍率方式）
• 建物 → 固定資産税評価額

で評価すると覚えておけば十分です。

まとめ

相続税と贈与税の違いは、財産を受け取るタイミングです。

• 相続税 → 亡くなった人から財産を引き継ぐとき
• 贈与税 → 生きている人から財産をもらうとき

また、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

さらに、結婚20年以上の夫婦には「おしどり贈与」という特例もあります。

相続対策を考えるときは、相続税だけでなく贈与税の仕組みも理解しておくことが大切です。

FP3級の勉強でも頻繁に出てくるテーマなので、まずは

「110万円の基礎控除」
「定期贈与」
「おしどり贈与」

この3つをしっかり押さえておきたいですね！



でわまた🖐️



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