退職金3,000万円の手取りはいくら?FP3級の問題でやさしくシミュレーション

退職金3000万円の手取り額を退職所得控除と所得税・住民税を使って計算するシミュレーションのアイキャッチ画像 FP3級

【FP3級 実技対策】退職所得の計算方法を退職金3,000万円でシミュレーション

どうも、「まねのーと」です。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

いつものFP3級のテーマは、学科試験を元に記事を作成していました。

じつはFPの試験には「学科試験」と「実技試験」があります。

今回は「実技試験」を元に、退職金のシミュレーションを記事にしたいと思います。



「退職金って3,000万円もらっても、税金で半分くらいなくなるんじゃないの?」

「退職金の手取りって、実際いくらになるんやろ?」

そんな疑問を持っている人も多いと思います。

「まねのーと」もFP3級を勉強するまでは、退職金にも普通の給与と同じようにたくさん税金がかかると思っていました。

でも実は、退職金はかなり優遇された税制度になっています。

今回はFP3級の実技試験で実際に出題されるレベルの問題を使って、

  • 退職所得とは?
  • 退職所得控除とは?
  • 手取りはいくらになるの?

を、できるだけわかりやすく解説します。

 もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった!」FP3級で一発合格|問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋



FP3級実技試験の例題

会社員Aさんは、今年長年勤めた会社を定年退職しました。

  • 退職金:3,000万円
  • 勤続年数:45年
  • 役員ではない
  • 障害退職ではない
  • 過去に退職金は受け取っていない

この場合の「退職所得」を求めなさい。


まず求めるのは「手取り」ではなく「退職所得」

この問題で求めるのは、

退職所得

です。

つまり、

「退職金がいくら手元に残るの?」

ではありません。

とはいえ、普通は手取り額が気になりますよね(笑)

安心してください!

最後に実際の手取り額まで計算していきますよ!


退職所得とは?

退職金3,000万円すべてに税金がかかるわけではありません。

まずは次の計算をします。

(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2

つまり

  1. 退職所得控除を引く
  2. 残った金額をさらに半分にする

という、とても優遇された仕組みです。


退職所得控除とは?

難しい言葉ですが、

「長く働いた人ほど税金を安くしてくれる制度」

と思えばOKです。

計算方法は次のとおりです。

勤続20年以下

40万円 × 勤続年数

勤続20年超

800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)




今回の退職所得控除を計算してみよう

勤続45年なので、

20年までは

40万円 × 20年 = 800万円

20年を超える25年分は

70万円 × 25年 = 1,750万円

合計すると

800万円 + 1,750万円 = 2,550万円

これが退職所得控除額になります。


退職所得を計算

公式に当てはめると、

(3,000万円 − 2,550万円)× 1/2

= 225万円

つまり、

退職所得は225万円

となります。

FP3級の試験では、ここまで求められれば正解です!


手取りはいくらになる?

ここからは実際に、

退職金3,000万円の手取り額

まで計算してみます。

退職所得225万円に対して、

  • 所得税(5%〜45%の累進税率)
  • 復興特別所得税(所得税額の2.1%) ※2037年まで
  • 住民税(10%)

がかかります。


所得税を計算

退職所得225万円は、

195万円超〜330万円以下

に該当します。

👇所得税の速算表はこちらです。

退職所得の所得税を計算するための所得税速算表(税率・控除額一覧)

すると、

225万円 × 10% − 97,500円

= 127,500円


復興特別所得税

復興特別所得税は、

所得税額 × 2.1%

です。

127,500円 × 2.1%

= 2,677円


住民税

住民税はシンプルです。

225万円 × 10%

= 225,000円


税金の合計

項目税額
所得税127,500円
復興特別所得税2,677円
住民税225,000円
合計355,177円




最終的な手取り額

3,000万円 − 355,177円

= 29,644,823円

つまり、

退職金3,000万円に対して税金は約36万円。

手取りは約2,964万円になります。

思った以上に税金が少ないと感じた方も多いのではないでしょうか。


会社で手続きすれば確定申告は原則不要

会社から配られる

「退職所得の受給に関する申告書」

を提出していれば、会社が税金を正しく計算し、源泉徴収してくれます。

そのため、原則として確定申告は不要です。

コレ めっちゃ助かる制度ですねよね!

※ただし、複数の会社から退職金を受け取る場合や、申告書を提出していない場合などは、確定申告が必要になるケースがあります。


まとめ

退職金は給与とは違い、とても優遇された税制度になっています。

今回の例では、

  • 退職金:3,000万円
  • 退職所得:225万円
  • 税金:約35.5万円
  • 手取り:約2,964万円

という結果になりました。

ポイントは次の2つです。

  • 退職所得控除がある
  • 控除後の金額がさらに1/2になる

この2つのおかげで、税負担が大きく軽減されています。

また、勤続年数が長いほど退職所得控除も大きくなるため、長く働いた人ほど有利な制度になっています。

FP3級の試験でも頻出のテーマなので、計算式だけでなく「なぜ税金が少ないのか」まで理解しておくと、本番でも迷わず解けますよ。


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