どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

はじめに　「2,500万円・20％」だけ覚えていませんか？

FP3級の勉強をしていると、贈与税のところでこんな数字が出てきます。

「相続時精算課税は2,500万円まで特別控除」

そして、

「2,500万円を超えた部分は20％」

「まねのーと」もFP3級を勉強していたとき、この数字を覚えました。

問題集で、

「相続時精算課税の特別控除額はいくら？」

と聞かれれば、

「2,500万円！」

と答えられます。

でも、あるときふと思ったんです。

「そもそも相続時精算課税って、何のための制度なんやろ？」

数字は覚えていても、制度そのものを説明するとなると、ちょっと自信がありませんでした。

そこで今回は、「2,500万円・20％」という数字だけではなく、

相続時精算課税とはどんな制度なのか、なぜこの制度があるのかを、50代会社員の目線で整理してみます。

相続時精算課税とは？

結論からいうと、相続時精算課税とは、

親や祖父母から子や孫へ財産を生前贈与しやすくして、その贈与については将来の相続時に精算する制度

です。

名前はちょっと難しいですよね。

でも、

「今、贈与する。でも最終的には相続のときに精算する」

と考えると、かなり分かりやすくなります。

相続時精算課税では、贈与を受けたときに贈与税を計算します。

その後、贈与した人が亡くなったときには、原則として相続時精算課税を利用して贈与した財産を相続税の計算に加えます。

そして、すでに納めた贈与税があれば、相続税から差し引いて精算します。

つまり、

「贈与税だけを見る制度ではなく、贈与から相続までを通して税金を精算する制度」

なんです。

誰でも利用できるわけではない

相続時精算課税は、誰でも自由に選べる制度ではありません。

基本的には、次のような条件があります。

贈与する人

原則として、

贈与した年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母など

です。

贈与を受ける人

原則として、

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫など

が対象です。

例えば、

65歳のお父さん
↓
30歳の息子

という親子間での贈与なら、要件を満たせば相続時精算課税を選択できる可能性があります。

「2,500万円・110万円・20％」の仕組み

ここがFP3級でよく覚えるところです。

現在の相続時精算課税には、

• 年間110万円の基礎控除
• 累計2,500万円の特別控除
• 特別控除を超えた部分は20％

という仕組みがあります。

イメージすると、

贈与額

↓

110万円の基礎控除を差し引く

↓

2,500万円の特別控除を差し引く

↓

残った部分に20％

という流れです。

例えば2,000万円を贈与したら？

父親から子どもへ2,000万円を贈与したとします。

まず、

2,000万円－110万円＝1,890万円

となります。

1,890万円は2,500万円の特別控除の範囲内なので、この年の贈与税は基本的に0円になります。

ただし、

「2,000万円が完全に非課税になった」

という意味ではありません。

ここは非常に大事です。

相続時精算課税は、単純に「2,500万円まで非課税」という制度ではないからです。

2,500万円は「非課税」ではなく「特別控除」

FP3級の勉強では、

「相続時精算課税＝2,500万円」

と覚えることがあります。

でも、実際の制度を理解するときは、

「2,500万円まで税金がかからない」

とだけ覚えるのはおすすめしません。

2,500万円は、あくまで特別控除の累計限度額です。

しかも、前年までに使った特別控除があれば、その残りしか使えません。

例えば、

• 1年目に1,500万円
• 2年目に1,000万円

を贈与した場合、特別控除は累計2,500万円までなので、2年目に使える残りは1,000万円です。

さらに、2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかります。

2024年から「年間110万円」が加わった

ここはFP3級を勉強している人には注意してほしいところです。

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が設けられました。

そのため現在は、

110万円の基礎控除

＋

累計2,500万円の特別控除

という仕組みになっています。

「まねのーと」がFP3級を勉強していたときは、まず「2,500万円」という数字を覚えました。

でも現在の制度を理解するなら、

「110万円＋2,500万円＋超えたら20％」

と整理すると覚えやすいと思います。

なお、110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除は意味が違うので、単純に「年間2,610万円まで非課税」という意味ではありません。

相続時精算課税は何のためにある？

ここが「まねのーと」が一番知りたかったところです。

例えば、

「親はまだ元気だけど、子どもが住宅を購入することになった」

というケースを考えてみます。

親としては、

「自分が亡くなってから相続させるより、今必要としている子どもに資金を渡してあげたい」

と思うかもしれません。

そこで、

生前に財産を渡す

↓

贈与時の税負担を一定の範囲で抑える

↓

将来、相続が発生したときに精算する

という仕組みが用意されています。

つまり、

「財産を早い段階で次の世代へ移しやすくする」

ことが、この制度の大きな役割の一つなんですね。

相続時精算課税のメリット

まとまった財産を早く渡せる

一番分かりやすいメリットは、

親が元気なうちに、子や孫へまとまった財産を渡せる

ことです。

例えば、

• 子どもの住宅購入
• 子どもの事業資金
• 将来必要になる資金の援助

など、今すぐお金が必要な場面では、生前贈与という選択肢を考えられます。

ただし、住宅取得資金には別の非課税制度が利用できる場合もあるため、実際に利用するときは制度の要件を確認する必要があります。

将来値上がりする財産では有利になる可能性がある

相続時精算課税では、原則として贈与したときの価額をもとに相続税を計算します。

例えば、

1,000万円の財産を贈与
↓
その後、価値が2,000万円になった

という場合です。

贈与時の価額をもとに計算するため、将来値上がりする財産ではメリットになる可能性があります。

もちろん、財産の種類や値動きなどによって結果は変わります。

「必ず得をする制度」ではないので、ここは注意してください。

相続時精算課税のデメリット・注意点

一度選択すると、原則として暦年課税に戻れない

これは非常に重要です。

相続時精算課税は、贈与者ごとに選択する制度です。

一度、父親からの贈与について相続時精算課税を選択すると、その後、父親から受ける贈与については原則として相続時精算課税が続きます。

「やっぱり来年から暦年課税に戻したい」という変更はできません。

そのため、

「2,500万円まで使えるから、とりあえず使っておこう」

と安易に選択するのは避けたほうがいいでしょう。

贈与した財産が相続と無関係になるわけではない

これも大切です。

相続時精算課税を利用して贈与した財産は、贈与者が亡くなったときに、原則として相続税の計算に加えます。

つまり、

「2,500万円まで贈与税がかからないから、相続税も関係ない」

ということではありません。

贈与時の税金と、将来の相続税をセットで考える制度

だと覚えておきましょう。

選択したら申告手続きも必要

相続時精算課税を初めて選択するときは、原則として贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

制度を利用するときは、金額だけで判断せず、必要な手続きまで確認することが大切です。

「相続時精算課税」と「暦年課税」の違いは？

贈与税には、相続時精算課税とは別に暦年課税があります。

今回は相続時精算課税を中心に説明しましたが、両者には大きな違いがあります。

ざっくり整理すると、

どちらが有利なのかは、贈与する金額や財産、相続財産の状況などによって変わります。

そのため、

「2,500万円まで使えるから相続時精算課税がお得」

とは限りません。

「まねのーと」がFP3級を勉強して思ったこと

今回、相続時精算課税をあらためて調べて、一番思ったのは、

「FP3級の勉強って、最初はどうしても数字の暗記になりがちやな」

ということです。

「まねのーと」自身、

2,500万円　と　20％

という数字は覚えていました。

試験問題にも答えられました。

でも、

「相続時精算課税って何のためにあるの？」

と聞かれたら、ちゃんと説明できなかったと思います。

今回調べてみて、ようやく、

「親や祖父母から子や孫へ財産を生前に移しやすくして、その贈与については将来の相続時に精算する制度なんや」

と理解できました。

こうやって一つずつ制度の意味を調べてみると、FP3級で覚えた数字が、ただの暗記ではなくなってきます。

まとめ｜相続時精算課税は「2,500万円」だけ覚えない

今回、「まねのーと」が覚え直したポイントは4つです。

① 相続時精算課税とは

生前に財産を贈与し、その贈与について将来の相続時に精算する制度です。

② 年間110万円の基礎控除がある

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられました。

③ 特別控除は累計2,500万円

110万円の基礎控除を差し引いた後、一定の要件のもとで累計2,500万円まで特別控除を利用できます。

④ 超えた部分には20％

特別控除を超えた部分には、一律20％の贈与税がかかります。

FP3級では、

「2,500万円・20％」

と覚えていた「まねのーと」ですが、今回あらためて調べてみて、

「数字を覚えるだけではなく、その制度が何のためにあるのかまで理解することが大事なんやな」

と感じました。

相続時精算課税を覚えるなら、

「生前に財産を渡して、相続時に精算する制度」

ここをまず押さえておくと、2,500万円や20％という数字も理解しやすくなると思います。

※相続・贈与に関する税制は改正されることがあります。実際に制度を利用する場合は、最新の国税庁情報や税理士などの専門家に確認してください。

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どうも、「まねのーと」です😊

FP3級の勉強をしていると、相続についても勉強します。

最初は、

「相続放棄って、借金があるときにするものやろ？」

くらいに思っていました。

ところが、相続についていろいろ調べていくうちに、「まねのーと」自身も

「将来、自分が相続するかもしれない土地」について考える機会がありました。

その土地には、土地の所有者とは別の人名義の建物があります。

「これって、将来相続することになったらどうなるんやろ？」

そんな疑問から、相続放棄について改めて調べるようになりました。

この記事では、FP3級で勉強した内容をもとに、

相続放棄の「3か月」という期限について、「まねのーと」自身が調べて分かったことを初心者向けにまとめます。

※この記事は一般的な制度の説明です。実際に相続放棄を検討している場合は、家庭裁判所や専門家に確認してください。

相続放棄とは？

相続放棄とは、簡単にいうと、

「亡くなった人の財産も借金も、原則として一切受け継がない」

という手続きです。

相続では、

• 預貯金
• 不動産
• 株式
• その他の財産

だけでなく、

• 借金
• 未払い金などの債務

も受け継ぐことになります。

そのため、財産よりも借金の方が多い場合などには、相続放棄を検討することになります。

相続放棄をする場合は、家庭裁判所に申述する必要があります。

「3か月以内」はいつから？

ここが一番気になるところですよね。

相続放棄は、原則として、

「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内

に家庭裁判所へ申述する必要があります。

つまり、単純に

「亡くなった日から必ず3か月」

という覚え方ではなく、

自分が相続人になったことを知った時から3か月

というのがポイントです。

3か月の間に何をする？

3か月というと、長そうに感じるかもしれません。

でも、

「財産はいくらある？」

「借金はない？」

「不動産は？」

「預金は？」

などを調べていると、意外と時間がありません。

相続放棄をするかどうかを決める前に、相続財産を調査することができます。

「まねのーと」自身も、

「相続する土地のことだけ考えればいいんかな？」

と思っていました。

でも、相続は土地だけを切り離して考えるものではありません。

財産と負債をまとめて考える必要がある。

FP3級の勉強をして、ここを改めて意識するようになりました。

「まねのーと」が相続放棄について考えたきっかけ

「まねのーと」の場合、将来相続する可能性がある土地について、

「土地の上に別の人名義の建物がある」

という状況があります。

これを知ったとき、

「土地を相続したら、この建物はどうなるんやろ？」

「もし相続すること自体をやめたら？」

と、いろいろ考えるようになりました。

まだ実際に相続が発生したわけではありません。

だから、この記事を書いている時点で僕自身が「相続放棄する」と決めているわけでもありません。

むしろ、

「こういう問題があるから、今のうちに知っておこう」

という段階です。

この経験があったからこそ、FP3級で勉強した「相続放棄3か月」という言葉が、単なる試験問題ではなくなりました。

3か月で決められない場合は？

相続財産を調べても、

「借金があるのか分からない」

「財産の全体像がつかめない」

など、3か月以内に判断できない場合もあります。

このような場合、家庭裁判所に相続の承認または放棄の期間の伸長を申し立てることで、期間を延ばしてもらえる場合があります。

「3か月を過ぎてしまったら終わり」と思い込まず、早めに家庭裁判所へ相談することが大切ですね。

相続放棄と限定承認の違い

相続には、相続放棄以外に「限定承認」という方法もあります。

ざっくり整理すると、

限定承認は、相続財産の範囲で債務を引き継ぐ制度です。家庭裁判所への申述が必要で、原則として相続人全員で行います。

まとめ

今回、FP3級の勉強をきっかけに相続放棄について調べました。

覚えておきたいのは、

相続放棄は原則「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内。

ということ。

「まねのーと」自身も将来相続する可能性のある土地について気になることがあるので、

今のうちから少しずつ調べています。

FP3級の勉強を始めるまでは、相続のことなんて「まだ先の話」と思っていました。

でも50代になってみると、

「知らないままでは困るお金の知識」

が意外と身近にあるんですよね。

今回の記事も、そんな「まねのーと」自身の勉強記録のひとつです。

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どうも、「まねのーと」です😊

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の勉強をしていると、

• 死亡保険金
• 死亡退職金
• 相続放棄
• みなし相続財産

このあたりで「結局どういう関係なん？」と混乱しがちですよね？

実は「まねのーと」も

「相続放棄したら死亡保険金も受け取れないんじゃないの？」

と思っていました・・・

でも実際はそうではありません！

さらにFP3級では、

「受け取れること」と「相続税の非課税制度が使えること」は別の話

として理解することが大切です！

この記事では、死亡保険金・死亡退職金・相続放棄・みなし相続財産の関係を、図解や具体例を交えながら初心者にもわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
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FP3級｜死亡保険金とは？

死亡保険金とは

死亡保険金とは、被保険者（亡くなった人）が死亡したときに、保険会社から受取人へ支払われるお金です。

契約時に受取人が指定されているため、その指定された人が保険金を受け取ります。

死亡保険金は「受取人固有の財産」

ここが一番大切なポイントです。

死亡保険金は、亡くなった人の預貯金を相続するわけではありません。

受取人自身の権利として受け取る財産です。

つまり、保険会社が受取人へ直接支払うお金なので、民法上の相続財産には含まれません。

この考え方を覚えておくと、この後の内容も理解しやすくなります。

FP3級｜相続放棄すると死亡保険金はどうなる？

結論：相続放棄しても受け取れる

結論からいうと、

相続放棄をしても死亡保険金は受け取れます。

なぜなら、死亡保険金は「受取人固有の財産」だからです。

相続放棄は、亡くなった人の財産を相続しないという手続きです。

しかし、死亡保険金は最初から受取人自身の権利なので、相続放棄をしても受け取ることができます。

これはFP3級でも頻出のポイントです。

Aさん一家で考えてみよう

家族構成は次のとおりです。

• Aさん（夫）
• Bさん（妻）
• 子ども2人

Aさんが亡くなり、死亡保険金2,000万円の受取人がBさんになっていました。

このとき、Bさんが相続放棄をしたとしても、

死亡保険金2,000万円は受け取ることができます。

なぜなら、相続した財産ではなく、Bさん自身の権利だからです。

「受け取れる」と「非課税」は別の話

ここがFP3級で最も間違えやすいポイントです。

例えば、

• Aさん
• Bさん
• 子ども2人

の場合、法定相続人は3人です。

そのため、死亡保険金の非課税限度額は

500万円 × 3人 = 1,500万円

になります。

しかし、Bさんが相続放棄した場合は少し話が変わります。

• 死亡保険金は受け取れる
• でも死亡保険金の非課税制度は利用できない

という扱いになります。

つまり、

「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別

ということです。

試験では、この2つを別々に問われることも多いので、混同しないようにしたいですね😊

また、「相続放棄しない場合」と「相続放棄した場合」を比較すると、次のようになります。

みなし相続財産とは？

ここで、

「相続財産じゃないのに、なぜ相続税がかかるの？」

と思った人もいると思います！

その理由がみなし相続財産です。

みなし相続財産とは、

相続した財産ではないけれど、相続税を計算するときには相続財産とみなす財産

のことです。

代表的なものは、

• 死亡保険金
• 死亡退職金

です。

つまり、

という違いがあります。

この違いを理解すると、FP3級の問題も解きやすくなります。

死亡退職金も同じように覚えよう

死亡退職金とは、勤務先から遺族へ支払われる退職金です。

FP3級では、死亡保険金と同じように覚えてしまえばOKです。

※実務では死亡退職金の支給規程などによって扱いが異なる場合がありますが、FP3級ではこの整理で理解しておけば十分です。

FP3級で覚えるポイント

試験対策として、次の5つをセットで覚えておきましょう。

✅ 死亡保険金は受取人固有の財産

✅ 相続放棄しても受け取れる

✅ 「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別

✅ 死亡保険金・死亡退職金はみなし相続財産

✅ 非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」

この5つを覚えておけば、この分野の基本問題は十分対応できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続放棄したら死亡保険金も受け取れませんか？

A. 受け取れます。死亡保険金は受取人固有の財産だからです。

Q. なぜ相続税の対象になるのですか？

A. 民法上は相続財産ではありませんが、相続税法では「みなし相続財産」として扱われるためです。

Q. 死亡退職金も同じですか？

A. FP3級では、死亡退職金もみなし相続財産として学びます。

Q. 死亡保険金は遺産分割協議の対象になりますか？

A. 原則として対象にはなりません。死亡保険金は受取人固有の財産だからです。

Q. 相続放棄すると生命保険の受取人は変更されますか？

A. 変更されません。契約時に指定された受取人が保険金を受け取ります。

まとめ

死亡保険金は、受取人固有の財産であるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

一方で、相続税では「みなし相続財産」として扱われるため、相続税の対象になる場合があります。また、相続放棄した人は死亡保険金の非課税制度を利用できない点もFP3級では重要なポイントです。

最後に、次の5つをセットで覚えておきましょう。

• 死亡保険金は受取人固有の財産
• 相続放棄しても受け取れる
• 「受け取れること」と「非課税制度が使えること」は別
• 死亡保険金・死亡退職金はみなし相続財産
• 非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」

「まねのーと」も最初は混乱しましたが、この5つをセットで覚えてから一気に理解できました。

FP3級の試験対策はもちろん、実際に相続が発生したときにも役立つ知識なので、この機会にしっかり押さえておきたいですね😊

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投稿 FP3級｜死亡保険金・死亡退職金・相続放棄の違いを図解で解説 は まねのーとブログ に最初に表示されました。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

FP3級の相続分野を勉強していると出てくるのが 「遺留分（いりゅうぶん）」 です。

実は「まねのーと」も最初は勘違いしていました。

「遺留品（いりゅうひん）」って言葉があるので、

「車とか宝石とか、亡くなった人の持ち物のことかな？」

と思っていたんです（笑）

ところが全然違いました。

遺留分とは、

「一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分」

のことです。

FP3級では頻出テーマなので、しっかり押さえておきたいところ。

今回は遺留分の基本から計算方法、さらに図解を使った具体例まで、できるだけわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
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遺留分とは？

結論から言うと、

遺留分とは、一定の相続人に認められた最低限の相続分です。

例えば、父が遺言書で

「全財産を長男に相続させる」

と書いていたとしても、他の相続人が一切財産を受け取れなくなるわけではありません。

配偶者や子どもには、法律で守られた最低限の取り分があります。

これが遺留分です。

※遺留分制度については、法務省でも詳しく説明されています。制度の詳細を確認したい方は、法務省の公式情報も参考にしてください。

法務省「遺留分とは何ですか？」

遺留分が認められる人

FP3級では次の表を覚えておきましょう。

試験で最もよく出るのが、

「兄弟姉妹には遺留分がない」

というポイントです。

ここは頻出なので必ず覚えておきましょう。

遺留分の割合

相続人が父母・祖父母だけの場合

被相続人に配偶者や子がいないケースです。

この場合の遺留分は、

相続財産の1/3

になります。

それ以外の場合

FP3級でよく出るのはこちらです。

遺留分は

相続財産の1/2

になります。

遺留分の計算方法

計算はとてもシンプルです。

STEP1

法定相続分を求める

STEP2

遺留分割合（1/2または1/3）を掛ける

これだけです。

例題① 妻と子1人の場合

前提条件

• 遺産：6,000万円
• 妻
• 子1人

法定相続分は

• 妻：1/2
• 子：1/2

です。

妻の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

子の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

例題② 妻と子2人の場合

前提条件

• 遺産：6,000万円
• 妻
• 子2人

法定相続分は

• 妻：1/2
• 子：1/4
• 子：1/4

です。

妻の遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円

遺留分
3,000万円 × 1/2 ＝ 1,500万円

子1人あたりの遺留分

法定相続分
6,000万円 × 1/4 ＝ 1,500万円

遺留分
1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

遺留分侵害額請求とは？

遺言によって遺留分が侵害された場合、

相続人は財産を受け取った人に対して

「不足分を支払ってください」

と請求できます。

これを

遺留分侵害額請求

といいます。

遺留分侵害額の請求には期限があります。相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年を経過すると、権利行使できなくなる場合があります。

※遺留分を侵害された場合の請求方法については、法務省の資料でも詳しく確認できます。

法務省「遺留分侵害額の請求」

遺留分侵害額請求に贈与税はかかる？

結論から言うと、

贈与税はかかりません。

なぜなら、

遺留分侵害額請求で受け取るお金は「贈与」ではなく、法律で認められた権利だからです。

FP3級では

遺留分侵害額請求で受け取ったお金に贈与税はかからない

と覚えておけば十分です。

ケース別に考えてみよう！次男の遺留分はどうなる？

ここからは実際のケースで考えてみます。

前提条件

• 被相続人：父
• 相続人：母・長男・次男
• 遺産総額：6,000万円

法定相続分は次のとおりです。

• 母：1/2
• 長男：1/4
• 次男：1/4

次男の遺留分を計算

次男の法定相続分は1,500万円です。

そこへ遺留分割合1/2を掛けます。

1,500万円 × 1/2 ＝ 750万円

つまり、

次男には最低でも750万円が保障されている

ということになります。

パターン① 全財産を長男に相続させる

遺言の内容

「全財産を長男に相続させる」

遺言どおりに分配された場合

次男はどうなる？

次男は本来750万円の遺留分を持っています。

しかし何も受け取っていません。

そのため長男に対して

750万円の遺留分侵害額請求

をすることができます。

また母も

1,500万円

を長男に請求できます。

パターン② 全財産を福祉団体へ寄付する

遺言の内容

「全財産を福祉団体へ寄付する」

遺言どおりに分配された場合

次男はどうなる？

次男は本来750万円の遺留分を持っています。

そのため福祉団体に対して

750万円の遺留分侵害額請求

をすることができます。

同様に

• 母：1,500万円
• 長男：750万円

も請求可能です。

つまり、

相手が親族でなくても遺留分侵害額請求はできる

ということですね。

パターン③ 3,000万円を父の姉へ遺贈する

遺言の内容

「3,000万円を父の姉へ遺贈する」

※父の姉は相続人ではないため、「相続」ではなく「遺贈」が正しい表現です。

分配結果

まず父の姉が3,000万円を受け取ります。

残り3,000万円を法定相続分で分けると、

次男はどうなる？

次男は750万円受け取っています。

これは次男の遺留分と同額です。

つまり、

遺留分は侵害されていません。

そのため、

遺留分侵害額請求はできません。

3つのケースを比較してみよう

遺留分は、

「最低限保障された取り分」

です。

遺言の内容によって財産の行き先は変わりますが、遺留分が侵害されていれば請求できます。

逆に、遺留分以上を受け取っている場合は請求できません。

また、相続や遺贈は受け取る側が拒否することもできます。

ただしFP3級では、まず遺留分の計算と請求の仕組みを理解しておきましょう。

遺留分侵害額請求でよく勘違いするポイント

遺留分侵害額請求は、

不足している分を「お金」で請求する制度

です。

例えば遺産に土地が含まれていた場合でも、

「土地の4分の1をちょうだい」

という請求はできません。

請求できるのは

金銭のみ

です。

ここもFP3級ではよく問われるポイントなので押さえておきましょう。

まとめ

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。

被相続人が遺言書を残していても、配偶者や子どもなどは遺留分を主張できる場合があります。

FP3級では次のポイントを押さえておきましょう。

✅ 遺留分は最低限保障された相続分

✅ 配偶者・子・直系尊属には遺留分がある

✅ 兄弟姉妹には遺留分がない

✅ 遺留分は原則1/2

✅ 直系尊属のみの場合は1/3

✅ 遺留分侵害額請求は金銭で請求する

✅ 遺留分侵害額請求で受け取ったお金に贈与税はかからない

計算問題では、

① 法定相続分を求める

② 遺留分割合（1/2または1/3）を掛ける

この順番で考えると迷いません。

今回のケースでは、次男の遺留分は750万円でした。

FP3級試験では

「兄弟姉妹には遺留分がない」

が超重要ポイントですので、ぜひ覚えておいてくださいね。



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どうも、「まねのーと」です。

※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

相続税と聞くと、

「うちはそんなに財産がないから関係ないかな？」

と思う方も多いかもしれません。

しかし、FP3級では相続税の基本知識として「配偶者に対する相続税額の軽減」がよく出題されます。

この制度は数字だけ覚えようとすると混乱しやすいのですが、

仕組みを理解すると意外とシンプルです。

今回はFP3級試験対策として、配偶者の相続税額の軽減についてわかりやすく解説します。

※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
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参考にしてみてください✋

配偶者に対する相続税額の軽減とは？

結論からいうと、

亡くなった人の配偶者が相続した財産については、一定額まで相続税がかからない制度です。

この制度は、残された配偶者の生活を守るために設けられています。

そのため、相続税には非常に大きな優遇措置が用意されています。

FP3級では、

• 制度の内容
• 非課税となる金額
• 適用条件

を押さえておけば十分です。

配偶者の相続税がかからない金額

配偶者には、次のうち大きい方の金額まで相続税がかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

FP3級では、この数字が頻繁に登場します。

単純に「1億6,000万円まで非課税」と覚えるのではなく、

「1億6,000万円と法定相続分の大きい方」

と覚えておきましょう。

具体例① 遺産総額1億円の場合

家族構成

• 妻
• 子1人

遺産総額

1億円

相続内容

妻が1億円すべて相続

この場合、妻が取得した財産は1億6,000万円以下です。

そのため、

妻の相続税は0円になります。

具体例② 遺産総額4億円の場合

家族構成

• 妻
• 子1人

遺産総額

4億円

法定相続分

• 妻：2億円
• 子：2億円

このケースでは、妻の法定相続分は2億円です。

仮に妻が2億円を相続した場合、

法定相続分の範囲内なので相続税はかかりません。

ここが試験でよく狙われるポイントです。

遺産総額が1億6,000万円を超えていても、

法定相続分の方が大きければ、その金額まで非課税

になります。

※ 結局、配偶者が「法定相続分」しか相続しないのであれば

1億6000万円を超えていても「非課税」って事ですね！

FP3級でよく出るポイント

「1億6,000万円」だけ覚えない

配偶者の税額軽減は、

• 1億6,000万円
• 法定相続分相当額

の大きい方が適用されます。

試験では、この引っかけ問題がよく出題されます。

数字だけではなく、仕組みまで理解しておきましょう。

内縁の配偶者は対象外

この制度の対象となるのは、

法律上の配偶者のみ

です。

そのため、

• 内縁の妻
• 内縁の夫

は対象になりません。（当たり前のことですけどね！）

FP3級では定番の出題ポイントなので覚えておきましょう。

相続税が0円でも申告は必要

一番重要で、意外と見落としやすいのがこの点です。

配偶者の税額軽減を利用する場合は、

相続税の申告が必要です。

「税金が0円だから申告も不要」

ではありません。

試験問題でもよく問われるので注意しましょう。

FP3級試験対策まとめ

配偶者に対する相続税額の軽減は、FP3級で頻出の重要テーマです。

覚えておきたいポイントは次の3つです。

• 配偶者には大きな相続税の優遇制度がある
• 「1億6,000万円」と「法定相続分」の大きい方まで非課税
• 法律上の配偶者のみ対象
  

FP3級では数字だけを暗記するよりも、

「なぜ相続税がかからないのか」

まで理解しておくと問題が解きやすくなります。

ぜひ具体例とセットで覚えておいてくださいね！


今回の記事では「法定相続分」については詳しく触れませんでした

「法定相続分」を詳しくしりたい方はこちら👇

法定相続分と基礎控除を会社員目線で整理してみた

また、「相続の遺留分」については

「全財産を長男へ」でも大丈夫？相続の遺留分を図解でわかりやすく解説【FP3級】

の記事を参考にしてみてくださいね！

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※この記事はFP3級に合格した「まねのーと」が、その後も制度を整理するためにまとめた内容です。

「相続税」と「贈与税」。

名前は聞いたことがあっても、

• 何が違うの？
• 110万円まで非課税って本当？
• 夫婦なら2,000万円まで非課税になるって聞いたけど？

こんな疑問を持ったことはないですか？

実は「まねのーと」も、FP3級を勉強するまではあやふやで、

よく理解していませんでした！

そこで今回は、

• 相続税と贈与税の違い
• 生前贈与の110万円ルール
• 定期贈与の注意点
• 配偶者控除（おしどり贈与）
• 不動産を贈与するときの評価方法

について、できるだけわかりやすく解説していきます。


※ もしこれからFP3級を受験しようと考えている方は
次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

相続税と贈与税の違い

結論からいうと、違いは財産を受け取るタイミングです。

どちらも財産を受け取るときに関係する税金ですが、発生するタイミングが違うんですね！

まずはこの違いだけ覚えておけば大丈夫です。

年間110万円までなら贈与税は非課税

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額が110万円以下なら、基本的に贈与税はかからないというルールです！

例えば、

• 父から100万円
• 母から10万円

合計110万円なら非課税です。

よくある勘違い

贈与税の基礎控除110万円は、もらった人ごとに判定されます。

そのため、

• 父から110万円
• 母から110万円

合計220万円を受け取った場合は非課税になりません。

父母それぞれ110万円までではなく、受け取った人の年間合計額が110万円までです。

また、贈与税を支払うのは受け取った側です。

贈与した側に贈与税はかかりません。

110万円を超えたらどうなる？

110万円を超えた場合は、超えた部分に対して贈与税がかかります。

例えば150万円を受け取った場合、

150万円 − 110万円 ＝ 40万円

この40万円が課税対象になります。

よくある勘違いですが、150万円全額に税金がかかるわけではありません・・・

贈与税の税率は一律10％ではない

贈与税は累進課税です。

つまり、贈与額が大きくなるほど税率も高くなります。

少額の贈与であれば10％ですが、高額になると最大55％になります。

そのため、

「110万円を超えたら一律10％」

ではなく、

「110万円を超えた部分に対して、金額に応じた税率が適用される」

と覚えておきましょう。

毎年110万円ずつ贈与しても大丈夫？

相続対策としてよく聞くのが、

「毎年110万円ずつ子どもへ贈与する」

という方法です。

基本的には問題ありません。

ただし、注意点があります。

亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される

現在の制度では、亡くなる前7年以内に行われた贈与は、相続時に相続財産へ加算される場合があります！

そのため、

「相続直前になってから慌てて生前贈与する」

という方法は、思ったほど節税効果が出ない可能性があります・・・

なので、早めに計画することが大切ですね！

定期贈与には注意

もうひとつ注意したいのが「定期贈与」です。

定期贈与とは？

例えば、

「これから10年間、毎年100万円ずつあげる」

と最初から約束していた場合です。

税務署から、

「実質的には最初の年に1,000万円を贈与したのと同じでは？」

と判断される可能性があります。

これを定期贈与といいます。

定期贈与と判断されないためのポイント

毎年の贈与を、それぞれ独立した贈与として行うことが大切です。

例えば、

• 毎年その都度贈与契約を結ぶ
• 贈与契約書を作成する
• 銀行振込で記録を残す
• 受け取った人が通帳を管理する

といった方法ですね！

ちなみに「まねのーと」も、過去に100万円を2回贈与してもらった際に簡単な贈与契約書を作成しました。

「えっ、契約書を作るってハードル高いやん！」

と思うかもしれませんが、

ネット上には雛形もたくさんあるので、それほど難しくありませんよ！

word や PDF でダウンロードできるので

そこに日付や氏名など必要事項を記入してハンコを押すだけok！

配偶者控除（おしどり贈与）とは？

結婚20年以上の夫婦には、贈与税の特例があります。

一般的に「おしどり贈与」と呼ばれる制度です。

この制度を利用すると、

• 配偶者控除：2,000万円
• 基礎控除：110万円

を合わせて、最大2,110万円まで非課税になる可能性があります。

何にでも使えるわけではない

ここは勘違いしやすいポイントです。

対象になるのは、

• 居住用不動産（自宅）
• 自宅を購入するための資金

に限られます。

例えば、

• 自宅の持分を配偶者へ贈与する
• 自宅購入資金を贈与する

といったケースです。

一方で、

• 老後資金
• 投資資金
• 車購入資金
• 旅行資金

などには使えません。

配偶者控除は一生に一度だけ

意外と知られていませんが、この制度は同じ配偶者との間で一生に一度しか利用できません。

そのため、

「使えるから使う」

ではなく、

本当に必要なタイミングを考えて利用することが大切ですね！

不動産を贈与するときの評価方法

現金なら金額はすぐわかりますが、不動産は少し特殊です。

贈与税の計算では、実際の売買価格ではなく税法上の評価額を使います。

土地の場合

土地は主に路線価で評価されます。

※路線価が設定されていない地域は倍率方式を使用します。

建物の場合

建物は固定資産税評価額で評価されます。

そのため、市場価格3,000万円の不動産でも、贈与税の計算に使う評価額は異なる場合があります。

路線価と固定資産税評価額の違い

土地には実は複数の価格があります。

代表的なのは次の3つです。

• 実勢価格（実際の売買価格）
• 路線価
• 固定資産税評価額

一般的には、

実勢価格 ＞ 路線価 ＞ 固定資産税評価額

という関係になります。

目安としては、

• 路線価：約8割
• 固定資産税評価額：約7割

程度といわれています。

FP3級の試験をうける方は、

• 土地 → 路線価（または倍率方式）
• 建物 → 固定資産税評価額

で評価すると覚えておけば十分です。

まとめ

相続税と贈与税の違いは、財産を受け取るタイミングです。

• 相続税 → 亡くなった人から財産を引き継ぐとき
• 贈与税 → 生きている人から財産をもらうとき

また、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

さらに、結婚20年以上の夫婦には「おしどり贈与」という特例もあります。

相続対策を考えるときは、相続税だけでなく贈与税の仕組みも理解しておくことが大切です。

FP3級の勉強でも頻繁に出てくるテーマなので、まずは

「110万円の基礎控除」
「定期贈与」
「おしどり贈与」

この3つをしっかり押さえておきたいですね！



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身近な人が亡くなったあと、避けて通れないのが「相続手続き」です。
その中でも特に重要なんが、相続税の申告と納付。

「いつまでにやればええの？」
「支払いってどうするん？」

こんな不安、正直あると思います。

この記事では、初心者の人でもスッと理解できるように
相続税の期限・支払い方法・注意点をわかりやすく解説していきます👍


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次の記事で、「まねのーと」が実際に行った勉強法 を公開しています👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
参考にしてみてください✋

相続税の対象かどうか、まずはここチェック

実は、相続税って誰でも払うわけじゃないんです。

一定の金額までは非課税になってます👇

👉 3,000万円＋600万円×相続人の数

たとえば、相続人が2人やった場合

👉 3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

つまり、4,200万円までは相続税かからへんってことです。

ここ知らん人めっちゃ多いから、まずはここチェックしとこ👍

相続税の申告・納付期限は「10か月以内」

ここは絶対押さえとかなアカン基本ルールです。

相続税の申告と納付は、

👉 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

と決まってます。

たとえば、1月10日に亡くなった場合
👉 期限は11月10日になります。

※海外在住とか特別なケースは例外あり

この「10か月」、意外とあっという間です！
相続ってやること多いから、油断してると普通に過ぎる😅

相続税の納付は「現金一括」が原則

これ、けっこう衝撃受ける人多いんやけど…

相続税の支払いは👇

・原則：現金一括納付
・納付先：税務署または金融機関

つまり、

👉 分割払いもクレカも基本ムリ

ってこと。

ここが一番キツいポイントやね。

「財産はあるけど現金ない」ってパターン、
実際めちゃくちゃ多いです。

相続税の税率は「超過累進課税」

相続税の計算は、所得税と同じで
超過累進課税になってます。

簡単に言うと👇

👉 財産が多いほど税率が上がる仕組み

税率はこんな感じ👇

ここで大事なのが、

👉 いきなり55％かかるわけちゃう

ってこと。

段階ごとに計算されるから、
思ってるより負担が軽いケースもあります👍

払えないときは？「延納」と「物納」

「いや、現金ないねんけど…」って人も安心して。

一応こんな制度あります👇

■ 延納（分割払い）

・相続税を分割で払える
・ただし条件あり（担保・審査・利子あり）

👉ただ、正直 ハードル高いです

■ 物納（不動産など）

・土地や不動産で納税
・延納でも無理な場合のみ

👉これもかなり厳しい

✔結論

👉 最初から現金準備しとくのが一番現実的

期限遅れたらどうなる？ペナルティがやばい

相続税はガチで期限厳守。

遅れたら👇

・無申告加算税
・延滞税

が発生します。

👉放置すると、どんどん税金増える

これはほんまに避けたいところやね・・・

【事例】中山美穂さんの長男が遺産放棄

相続って「お金もらえてラッキー」って思いがちやけど、
実はそんな単純ちゃうんです。

報道では、
中山美穂さんの長男が
約20億円の遺産を放棄したと話題になりました。

仮に単純計算すると👇
20億円 × 55％ − 7,200万円 ＝ 約10億円

👉しかも現金一括

そらキツいよね😅

考えられる理由としては👇

・借金などマイナス財産
・相続トラブル回避
・不動産などの管理負担

■ 相続放棄には期限あり

相続は放棄する事ができます！

👉 3か月以内（熟慮期間）

この期間すぎたら、
自動的に相続した扱いになる可能性あるので注意⚠️

実際の相続、こんな問題よくある

現場レベルのリアル👇

・不動産ばっかりで現金ない
・家族で揉める
・税額が予想以上
・手続きが複雑すぎる

👉結果

税理士にお願いする人が多いです

無理に自分でやろうとして詰むケース、普通にあるで😅

まとめ｜相続税は「準備」と「期限」がすべて

最後にポイント整理👇

・申告・納付は10か月以内
・支払いは現金一括が原則
・延納・物納はあるけどハードル高い
・遅れるとペナルティ発生
・相続放棄は3か月以内

相続って、ある日突然やってきます。

だからこそ

👉 事前に知識を持っとくのが最強の対策

これほんま大事👍


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今回から、FP3級の勉強をする中で
「これ、会社員として知っておいたほうがええやん…！」
と思ったことを、シリーズで投稿していこうと思います。

このシリーズのカテゴリーは「FP3級」。
ゆるく学びつつ、実生活にもつながる内容を書いていけたらなと。

これからFP3級を受験しようと考えている方は👇
【体験談】「みんなが欲しかった！」FP3級で一発合格｜問題集1冊だけの勉強法
を参考にしてください✋

どうぞよろしくお願いします。

先日、FP3級の試験を受けてきました。

午前中の学科試験が終わると、スコアレポートをもらったんですが
全6分野のうち、相続・事業承継の分野でしっかりコケました😇

「相続ってお金持ちの話やろ？」

どこかでそんなふうに思ってたんやけど、
問題を解いてみたら――

法定相続分と基礎控除が、見事にごちゃごちゃ。

なんとなく知ってる“つもり”が一番あかんな…と反省です。

というわけで今回は、
「まねのーと」がつまずいた

「法定相続分」と
「遺産に係る基礎控除」

を、会社員目線でゆるく整理してみます。

■ 法定相続分とは？

まずは「法定相続分」から。

これはひとことで言うと、
民法であらかじめ決められている相続の取り分のこと。

遺言がない場合、基本的にはこの割合で分けることになります。

FP3級レベルでまず押さえておきたいのは、この3パターン。

① 配偶者と子がいる場合

→ 配偶者 1/2、子 1/2
（子が2人なら、その1/2をさらに2人で分ける）

② 配偶者と親がいる場合（子がいない）

→ 配偶者 2/3、親 1/3

③ 配偶者と兄弟姉妹の場合（子も親もいない）

→ 配偶者 3/4、兄弟姉妹 1/4

「配偶者は常にいる」と考えると、
あとは“誰と組み合わせになるか”の話なんやな、と気づきました。

正直なところ、

「子がおらんかったら100％配偶者やろ？」
と思ってた「まねのーと」。

でも実際は、

「あ、親にもいくんや！」
「えっ、子も親もおらんかったら兄弟まで？」

ってなりました…😅

■ 遺産に係る基礎控除とは？

じゃあ、この「法定相続人の数」が何に影響するかというと――

そう、相続税の「基礎控除」です。

おいおい「基礎控除」ってなんやねん！ってなりますよね。

相続税には、
「ここまでは税金かかりませんよ」というラインがあります。

それが基礎控除。

計算式はこれ👇

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

FP3級では、この式はそのまま覚えるしかないやつです。

というか、今日これだけでも覚えて帰ってください😌

■ 具体例で考えてみる

例えば、遺産総額が6,000万円のAさんの場合。

家族構成は
配偶者＋子1人（＝法定相続人2人）

3,000万円 ＋ 600万円 × 2
＝ 4,200万円

つまり、

4,200万円までは相続税がかからない

ということになります。

実際に図で見ると、こんなイメージです。

「全部に税金がかかるわけじゃない」と分かるだけで、
だいぶ印象が変わりました。

正直、

「思ってたより現実的な数字やな…」

とも感じました。

■ ここで気づいたこと

法定相続分は
「誰がどれだけもらうか」の話。

基礎控除は
「そもそも税金がかかるラインはどこか」の話。

ごちゃごちゃになってた原因は、

この“役割の違い”を分けて考えてなかったからやな！

と、改めて思いました・・・

■ まとめ

相続って遠い話のつもりやったけど、
親のことを考えたら、知らんでは済まされへんなと思った一日でした。

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