住民税の通知書を見ながら計算してみよう！
どうも、「まねのーと」です😊
先日、給料と一緒に届いた「住民税の通知書」を見ながら、
本当に計算が合っているのか確認してみました。
「数字ばかりで何が書いてあるのか分からない…」
そんな方も多いと思います。
今回は
- 会社員
- iDeCoを利用
- ふるさと納税を利用（ワンストップ特例）
- 給与以外の収入なし
という前提で、実際の通知書を使いながら解説していきますね！
まずは正式名称から。
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」
……長い！😂
正直、初めて見ると「どこを見ればいいの？」となります。
これが先日届いた通知書です。
住民税のしくみ
住民税は、次の3つで構成されています。
- 所得で決まる「所得割」
- 一定額を負担する「均等割」
- 「森林環境税」
「所得割」は課税所得に応じて決まる税金です。
一方、「均等割」は所得に関係なく一定額で、自治体によって多少異なりますが、おおむね5,000円程度です。
さらに、森林環境税として一律1,000円が課税されます。
また、「所得割」と「均等割」は
- 市民税 6%
- 県民税 4%
の割合で分けられています。
※政令指定都市は8：2になります。
所得割の計算の流れ
住民税の所得割は、次の順番で計算されます。
①「収入金額」から給与所得控除を差し引き、「所得金額」を求めます。
②「所得金額」から「所得控除」（扶養控除・医療費控除・生命保険料控除など）を差し引き、「課税標準額」を求めます。
③「課税標準額」に税率10％を掛け、「算出所得割」を求めます。
④「算出所得割」から「税額控除」（ふるさと納税・住宅ローン控除など）を差し引くと、「所得割」が完成します。
通知書の構成
通知書は大きく4つの項目で構成されています。
① 所得金額
② 所得控除
③ 課税標準
④ 税額
それでは、一つずつ確認していきましょう。
令和7年分の源泉徴収票がある方は、ぜひ手元に用意して一緒に見てみてください。
① 所得金額
① 給与収入
令和7年中の給与収入（年収）が表示されています。
源泉徴収票の「支払金額」と同じです。
② 給与所得
給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額です。
給与所得控除は下の計算式で求められます。
③ その他の所得
副業や事業所得など、給与以外の所得がある場合に表示されます。
給与だけの方は「0」です。
④ 総所得金額
②と③を合計した金額です。
この金額が「所得金額」になります。
② 所得控除
物的控除
① 医療費控除
確定申告で医療費控除を申告した場合に表示されます。
② 社会保険料控除
源泉徴収票の社会保険料と一致しているか確認しましょう。
③ 小規模企業共済等掛金控除
iDeCoの掛金がここに表示されます。
「iDeCo」とは書かれていないので注意してください。
④ 生命保険料控除
生命保険料控除の金額です。
⑤ 地震保険料控除
地震保険料控除の金額です。
※④⑤は所得税より控除額が少なく設定されています。
人的控除
⑥ 配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者が対象となる場合に表示されます。
「まねのーと」の場合は妻も働いているため0円でした。
⑦ 扶養控除
扶養親族がいる場合は、その合計額が表示されます。
扶養の種類によって控除額が異なります。
- A：19～22歳（特定扶養親族）…45万円
- B：70歳以上の同居親族…45万円
- C：70歳以上の別居親族…38万円
- D：16～18歳・23～69歳…33万円
該当する人数を合計して確認してみましょう。
⑧ 特定親族特別控除
19～22歳の子どもに一定額以上の収入がある場合などに適用されます。
⑨ 基礎控除
本人の控除です。
合計所得金額2,400万円以下なら43万円になります。
⑩ 所得控除合計
①～⑨を合計した金額です。
この金額が「所得控除」になります。
ふるさと納税をした人は必ず確認！
⑪ 寄付金控除額
ここに表示されている
- 市民税
- 県民税
の合計額を確認しましょう。
「まねのーと」は昨年88,000円寄付したので、
88,000円－2,000円＝86,000円
ほぼ一致しているため問題ありませんでした。
③ 課税標準
課税標準は
所得金額 − 所得控除
で求められます。
「まねのーと」の場合は
5,650,000円 − 2,383,435円
＝3,266,565円
となります。
住民税では千円未満を切り捨てるため、
3,266,000円
になります。
この金額が住民税を計算する基準「課税標準」になります。
④ 税額
税額欄は一番ややこしいので、順番に確認していきます。
まず、「課税標準額 3,266,000円」に税率10％を掛けます。
ただし、
- 市民税 6%
- 県民税 4%
に分けて計算されています。
次に「税額控除」が差し引かれます。
税額控除には
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
- 調整控除
などがあります。
調整控除は、多くの方が約2,500円になります。（詳細は省略）
「まねのーと」の場合は
- ふるさと納税 86,002円
- 調整控除 2,500円
合計88,502円。
これが
- 市民税 53,101円
- 県民税 35,401円
に分けて表示されています。
※控除なのでマイナスになります。
最初に説明したように、住民税は
- 所得割
- 均等割
- 森林環境税
の3つで構成されています。
色分けするとこのようになります。
所得割は
- 195,960 − 53,101 ＝ 142,859 → 142,800円
- 130,640 − 35,401 ＝ 95,239 → 95,200円
※100円未満切り捨て
均等割は私の自治体では
- 市民税 3,000円
- 県民税 1,500円
森林環境税は一律1,000円です。
これらをすべて合計すると
243,500円
これが1年間の住民税になります。
この年税額が、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされます。
まとめ
住民税の通知書は、一見すると数字がたくさん並んでいて難しく感じますよね！
でも、順番に見ていくと、
- 年収から「所得金額」を計算
- 所得控除を差し引いて「課税標準」を計算
- 税率10％で「所得割」を計算
- ふるさと納税や住宅ローン控除などの「税額控除」を差し引く
- 「均等割」と「森林環境税」を加えて住民税が決まる
という流れになっています。
会社から渡された通知書を源泉徴収票と見比べながら確認すれば、
- 社会保険料
- iDeCo
- 扶養控除
- ふるさと納税
などが正しく反映されているかチェックできます。
「よくある質問（FAQ）」
Q1. 住民税はいつからいつまで払うの？
住民税は前年（1月～12月）の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月までの12か月で支払います。
例えば、令和7年（2025年）の所得に対する住民税は、
- 令和8年（2026年）6月～令和9年（2027年）5月
まで給与から天引き（特別徴収）されます。
Q2. 源泉徴収票と住民税通知書の金額が違うのはなぜ？
一番多い理由は、所得税と住民税では控除額が違うからです。
例えば、
- 基礎控除
- 生命保険料控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
などは、所得税と住民税で控除額が異なるものがあります。
また、
- 住民税は千円未満切り捨て
- 所得割は100円未満切り捨て
など端数処理も異なるため、金額が少し違うのは普通です。
Q3. ふるさと納税の金額はどこを見ればいい？
住民税通知書の「摘要欄」を確認しましょう。
ここに、寄付金控除額 市民税〇〇円 県民税〇〇円 と記載されています。
この合計が「寄付金額-2,000円」になっているか確認してください
ただし、ワンストップ特例を行わず、確定申告した場合は
「寄付額－2,000円」と一致しないこともあります。
「まねのーと」の場合
88,000円寄付
👇
自己負担2,000円
👇
86,000円程度が反映されていました。
Q4. iDeCoの掛金はどこに表示される？
住民税通知書では、
「小規模企業共済等掛金控除」
という項目に表示されます。
「iDeCo」という名前では表示されないため、見落としやすいポイントです。
源泉徴収票の「小規模企業共済等掛金の金額」
と同じ金額になっているか確認しましょう。
毎年なんとなく受け取って終わりになりがちな通知書ですが、一度仕組みを理解すると、翌年以降は数分で確認できるようになります。
「まねのーと」も今回初めてここまで詳しく計算してみましたが、「なるほど、こういう流れで住民税が決まるのか」と勉強になりました。
ぜひ今年届いた通知書を手元に置いて、一緒に確認してみてください😊
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